破格の新国立競技場、ゼネコンから安倍への見返りは？

質問

数千億も無駄にゼネコンに行くからにはゼネコンから自民党へのキックバックがありそうですが見返りは何なのですか？(´・ω・`)ゼネコン関係者とゼネコンにお大盤振る舞いの自民党との繋がりはどうなってるのですかね？

回答No.2

hekiyu · ベストアンサー

昔はね、道路族とか建設族とかいう、族議員がいて
露骨に賄賂をもらったりしていました。

今でも、途上国などの建築を請け負うと、その国の
議員に大きなキックバックがなされ、これが
半ば常識化しています。

それも、時代と伴に厳しくなり、今ではかなり少なくなって
いるようです。
（ソースは某大手ゼネコン幹部）

日本は世界的にみても、汚職の少ない国です。
中国などは凄いですよ。
清潔といわれた、元首相の温家宝などは数千億円の
不正蓄財がある、と言われています。

先日無期の判決が出た「周永康」などは、兆です。

鉄道局長クラスでも数百億。
警察が、賄賂のお金をトラックで没収した、と報じられました。
中国は１００元（２０００円）が最高の札なので
かさばるのです。

”ゼネコンから自民党へのキックバックがありそうですが見返りは何なのですか？”
　　　　↑
政治献金とか、企業の組織票ですね。
賄賂もあるかもしれません。

”ゼネコン関係者とゼネコンにお大盤振る舞いの自民党との繋がりは
　どうなってるのですかね？”
　　　　↑
かつてほど族議員の力は強くありません。
民主党が与党になって、あのときは自民党への賄賂や献金が
相当減ったと言われています。
代わりに民主党が・・・。

お礼

ありがとうございます。献金目的なのですかね。

回答No.1

HAL2（@HALTWO）

「見返り」？

一言で言えば「票田」でしょ(^_^;)。

面白いもので、日本の政治家って、近代の資本主義化以降、政治家になることで大金持ちになった人が見当たりません。……いるかも知れませんが、少なくとも私が知る限りはいません。

元々、大金持ちだった人、政治家なんかにならなくても大金持ちになれる環境にある人が政治家になる場合は多々あるのですが、政治家になる目的が大金持ちになることではないのが日本型政治社会の大きな特徴ではないかと思います。

中国なんて共産党委員になることで爆発的に資産が拡大し、親類縁者を次々と起業させることで金の受け皿が増え、その受け皿に対して莫大な金を落とし込むのが共産党委員 (政治家) の主たる業務(笑) みたいな一面がありますよね。

韓国もその地位を利用した汚職が氾濫し、Kick Back どころか手抜きで利益を嵩上げするのも当たり前という点で中国と同様の社会構造を持っており、政治家が求める見返りは「金」が必ず含まれるようにさえ見えますよね。

一方、日本の政治家が求めるものは「票田」が最も目立つように見えます。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150708/plt1507080830001-n1.htm

上記の話なんか最たるもので、有権者に対する自身の宣伝……もっともっと有名になって票をかき集めたい……が最大の目的になっています。

民主主義なんですから、より多くの支持を得られる者が「正義 (義に正しい)」とされるのですが、それを「権力」と解釈するには「同じくらいの支持票を得ている政治家が他にもうじゃうじゃいるので突出した権力を得られるわけではない」日本の政治社会では「票を得てやっと一人前」ぐらいの感じですね。

日本の政治社会は「有権者の票を得て一人前になった政治家は政治家としてはやっと Start 地点に立てただけのことであり、今度は派閥組織の中で支持をかき集めないことには『真の権力』を得ることはできない」構造になっています。

日本に於いてはこの『真の権力』が最大の力となっており、この権力は本人に金がなくても支持者が必要な分の資金を用立ててくれる事から「見返りに金を要求する」なんて必要のない社会になっています。

勿論「選挙資金がないので用立ててくれ」という要求は数多くあるのですが、その金は選挙に使われるものであって本人の資産を増やすためのものではありませんよね。

何のために選挙資金を使うのか？……票を集めるためですから、何にも勝る最終目的は「票田を獲得すること」になります。

また、ろくすっぽ票を集められない政党に属していたりする弱小政治家は出張費を改竄したり秘書の給料をピンハネするにまで金の亡者になることがありますが、そうでもしない限りは票田集めの政治行動すらもままならないというのが実態であり、潤沢な票田を背景に安定した政治的地位を確保している議員ならば、くだらない質疑応答などで TV 露出時間を捻出しては自己宣伝に務める必要もありませんものね。

ゼネコンなどの大手企業を優遇することの見返りも当然「票田」でしょう。

そこで働く人達にとって、自分達の給料を押し上げ、維持してくれる飯の種をもっともっと落としてくれる政治組織には喜んで支持票を入れるものでしょう？

仮に「Gasoline 税を引き下げる」政治組織と「我が社に大型案件を発注してくれる」政治組織とでは「オレは自家用車に滅多に乗らない (或いは車を持っていない) ので Gasoline 税なんて関係ないもんね。それより、あの大型案件で役職手当が付いたら給料が上がるもんね。」ですので、当然、後者に票を投じますよね。

米国は起業して成功した人が教授として大学に招かれたり政治家に選ばれたりする「実力重視」の社会ですので、政治家にはそれなりの大金持ちが結構いるのですが「金を儲けるために政治家になるわけではない」という点では日本と同じ「民主主義」の構造を持っています。……私は欧州のことは知らないのですが、多分、欧州もそうなのでしょうね。

「給料を上げてくれる政治組織に投票する」ように、庶民にとっては「金を落としてくれる組織が正義」というのが民主主義の側面にあることから庶民は「政治家もやっぱり金だろう？」と思いがちですが、政治家にとっては「金よりも票田だよ。票田があれば必要な金は票田から出てくるものだから自分が金を持っている必要はないもんね。票田は基本中の基本。その上で組織内での支持を集められれば最高の権力を得られるのが民主主義というものさ。」なのだろうと思いますよ。

お礼

ありがとうございます。公共工事の減少でもはや票田としての意味は無いような気がしますが。自民党の裏金に回ってはいないのですかね。