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高額療養費計算の対象収入は?

同居の両親の父親が入院しています。父親は72歳で国保加入者で年金収入のみ、母親は私の会社の健康保険被扶養者。 父親の高額療養費計算の元になる収入とは、父親一人分の年金収入だけでしょうか? それとも加入している健康保険が異なってる家族の分も含めて、世帯全員の収入が対象になるのでしょうか?

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  • rokutaro36
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回答No.4

(Q)父親の高額療養費計算の元になる収入とは、父親一人分の年金収入だけでしょうか? (A)その通りです。 こういう問題は、自己負担との差額分を誰が支払うのか? ということを考えると分かりやすい。 実際にかかった医療費と自己負担との差額は、 加入している「健康保険」が支払うのです。 なので、お父様が国民健康保険ならば、支払うのは、 国民健康保険なのです。 つまり、他の健康保険は関係ない。 逆に、質問者様の会社の健康保険組合にとっては、 お父様の保険が何であろうと、関係ないということになります。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf のNo.14を参照すれば、わかりやすいと思います。 判定の対象となるご家族の範囲は、以下のとおりです。 ・ 国民健康保険の場合は、世帯主と世帯の被保険者全員 質問者様の場合、お父様だけが国民健康保険の世帯となります。 お母様は、質問者様の扶養家族なので、関係ない。 ・ 後期高齢者医療制度の場合は、世帯員全員 後期高齢者の方全員という意味ですが、いらっしゃらないので関係ない。 ・ 健康保険の場合は、被保険者とその方に扶養される家族 質問者様の場合、質問者様のご家族とお母様と言うことになります。

okayokok
質問者

お礼

詳しくありがとうございました。

その他の回答 (3)

noname#212174
noname#212174
回答No.3

長いですがよろしければご覧ください。 >…高額療養費計算の元になる収入…父親一人…だけ…それとも…世帯全員の収入が対象になるのでしょうか? 「市町村国保(の制度)」では、原則として「住民票上の世帯」を一単位として制度が運営されています。 つまり、原則として「一世帯あたりの所得(や収入)」をもとに考えることになります。 【ただし】、なんでもかんでも「世帯全体(世帯員全員)」で考えるわけではなく、【ケースバイケースで】細かくルールが決められています。 これは、ご質問の「市町村国保の自己負担限度額の所得区分の判定(基準)」についても同様で、以下の厚労省の資料にありますように「ケースバイケースで(≒年齢や所得区分などにより)」判定方法が異なります。 『[PDF]高額療養費制度を利用される皆さまへ - 厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf ※「よくあるご質問」の「Q13.14.15.」で「自己負担限度額の所得区分の判定」について言及されています。 --- 『高額療養費について:東京大学大学院薬学系研究科「医薬政策学(東和薬品)寄付講座」』 http://kogaku.umin.jp/ --- 『世帯、世帯主|元市民課職員の危ない話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html なお、「所得税」や「個人住民税」、および「市町村国保など」の制度では、「収入(の金額)」と「所得(の金額)」ははっきり区別されていますので留意する必要があります。 また、「○○所得金額」と言った場合は、原則として「所得金額」と言った場合とは異なる金額になります。(同じである場合もあります。) さらに、「税金の制度」と(市町村国保など)【税金以外の制度】では、「所得金額の算定方法」自体が異なる場合【も】あります。 ※ちなみに、「【税法上の】所得金額の算定方法」について疑問がある場合は、「国保担当課」よりも「課税担当課」で確認したほうがより確実です。(なお、「所得税」「個人住民税」ともに「所得の種類と所得金額の計算方法」は、原則として同じです。) (参考) 『個人市民税 > 所得金額の計算|新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html ***** (備考) ここまで回答しておいてなんですが、【一般論として】「誰でも回答できるQ&Aサイト」の回答は【間違いだらけ】です。 もちろん、わざと嘘を書く人は【少ない】でしょうが、私の回答も含め「知識不足」や「勘違い」による間違いはかなり【多い】と思います。 「そんなことは分かっている」「納得のうえ利用している」ということかとは思いますが、「社会保険」や「税金」のように「正確【かつ】最新の(法令の)情報」が求められることについては「各制度ごとの問い合わせ窓口」で確認されることをお勧めします。 もちろん、窓口の職員さんも「うっかり」や「勘違い」で間違った案内をすることがありますが、「(私のような)どこの誰だか分からない赤の他人」に聞くよりははるかにマシです。 なお、「公的な窓口」は、基本的に「お客様扱い」はしてもらえませんので、「より充実したサービス」や「手続きの代行」などを求める場合は、(お金はかかりますが)「社会保険労務士」や「税理士」のような「民間のサービス事業者」を利用することになります。 (参考) 『高額療養費問い合わせ・申請先(保険者別)|ブリストル・マイヤーズ株式会社』 http://www.bms.co.jp/kogakuryoyo/inquiry.html --- 『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ 『社会保険|コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen ***** (その他、参照したWebページ・参考リンクなど) 『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html 『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02) http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/ 『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964 --- 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像|WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html ※最新ではない情報も多いのでご留意ください。 --- 『国保上の世帯主変更について|北見市』 http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/ ※市町村国保は、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。 *** 『税務署の仕事|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm --- 『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11) http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/ *** 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.2

世帯内の国民健康保険加入者のみの所得の合計ですです。

回答No.1

私は保険の専門家ではありませんので、一般的な感覚の回答になります。 健康保険の区分が別なのであれば、ご本人分の年金収入だけが対象だと思います。 それぞれに保険料を払っているわけですから。