基本的には、衆議院の解散権は、我が国では首相のみに与えられた最高特権です。
従い、外野が「すべきだ」「しないべきだ」などと口を挟むことではないし。
第三者が「べき」論で語れることでもないし。
語ったろころで、全く無意味とは思います。
要は、安倍首相が「やりたいこと」に対し、「時間が足りない」と判断し、政権延命策を図ったワケです。
確かに、その「やりたいこと」は、途轍もないことかと思います。
最大は、憲法改正も視野に入れた、集団的自衛権の行使容認や米軍の沖縄基地移転問題など、国家防衛策。
次いで、ＴＰＰ参加に伴う、補助金漬けにしてきた我が国の農政改革。
税制や社会保障の改革と財政再建や、福島原発問題や原発再稼動問題を含むエネルギー政策など・・。
いずれも国論を二分するとか、国の将来を左右する問題で、他にも拉致問題やら、少子化対策なども含め、安倍首相はやりたいことが多いのでしょう・・。
それを実現するには時間が足りないので、延命化のための解散ですから、これらを安倍首相が率いる自民党政権で、シロ・クロを付ける覚悟ではないか？と思います。
すなわち選挙後には、大きいところでは、防衛政策やらＴＰＰなどは、安倍首相の意図する方向に進む可能性が大ですが、それらは戦後７０年間、ほとんど変えられなかったものです。
それを変えちゃおうと言うワケですから、日本もかなり変わると思われ、その結果、日本が良くなれば、安倍首相は「中興の祖」と呼ばれるし、日本の経済がガタガタになったり、もし日本が再び大きな戦禍でも受けたら「真のＡ級戦犯」などと言われることにもなりかねません。
解散の是非など論じても意味は無いですが、解散，選挙そのものは、そう言う性格じゃないですかね？
大きな変化を望まないなら解散には反対で、安倍首相の方向性の乗っかってでも、日本を変えたいと思うなら賛成と言うところです。
個人的には、日本くらいの経済大国は、このままでも２０～３０年は沈没しませんが、５０年とか１００年単位では、テコ入れしないとヤバイとは思います。
従い、もっと若い層が選挙に行って、未来を決めれば良いのに・・。
