後期高齢者の国民健康保険料

質問

今月より後期高齢者となりました。10年前に退職しており少しの株の配当金だけが年金以外の収入です。そして今回国民健康保険の支払額が後期高齢者となり新たに送られてきたのですが月額27000円との記載に目を疑いました。後期高齢者年金受給者が今後死ぬまで27000円もの保険料を払うのは一般的な額でしょうか？企業年金を除いた年金の1割近くを払うことになる計算です。こんなに高いものなのでしょうか？よろしくお願いします。

回答No.6

abichan · ベストアンサー

後期高齢者医療保険料は均等割額(加入者が等しく負担する部分)と所得割額(加入者の所得に応じて負担する部分)の合計額になります。

均等割額＋所得割額＝保険料

以下はお住まいが東京２３区として計算してみます。

均等割額は年間４２，２００円です。

所得割額の計算方法は　

(総所得金額等－３３万円)×保険料率(８．９８％)＝所得割額　です。・・・計算式Ａ

さて、あなたが６５歳以上で仮に年金収入４３０万円の場合の年金所得金額計算式は

年金所得金額＝年金収入×０．８５－７８５，０００円・・・計算式Ｂ

年金収入４３０万円を計算式Ｂで計算すると

４，３００，０００×０．８５－７８５，０００＝２，８７０，０００円

となり２８７万円が年金所得金額となります。

年金所得金額２８７万円を計算式Ａで計算すると

（２８７万円ー３３万円）×８．９８％＝２２．８万円

２２８，０００円の取得割と４２，２００円の均等割りを加算すると２７０，２００円【後期高齢者医療保険料（年額）】となります。

２７０，２００円÷１２＝２２，５１６円（月額）となります。

他に株の配当金があるとのことですので、当然それも所得に加算され後期高齢者医療保険料は計算されますのでお知りおきください。

>後期高齢者年金受給者が今後死ぬまで２７，０００円もの保険料を払うのは一般的な額でしょうか？
>企業年金を除いた年金の1割近くを払うことになる計算です。こんなに高いものなのでしょうか？

年金収入が４３０万円あれば後期高齢者医療保険料月額は２２，５００円程度ですので一般的です。

【参考】

http://www.city.musashino.lg.jp/kokuho_nenkin/koukikoureishairyou/003228.html

http://www.tokyo-ikiiki.net/seido/shisan.php

http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

回答No.5

noname#212174

Q_A_…です。

＞税務署と聞くだけで悪いことはしていなくても関わりたくないと思ってしまうのは私だけでしょうか。

そうでもないでしょう。

「警察署」と同じく「署」ですから、こと「国税」に関しては、警察以上の捜査能力も権限も有しています。
ですから、「所得隠し」など非合法なことをしている者にとっては非常に怖い役所で、そのイメージが一般的にも流布しています。

なお、個人的には、「所得税の確定申告」について右も左も分からない頃にいろいろとお世話になったので、親近感のある役所の一つです。

（参考）

『税務調査｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB
---
『確定申告後に税務署から来署案内？｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2011/01/18）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査って怖いの？｜税理士もりりのひとりごと』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る？｜税理士もりりのひとりごと』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

お礼

度重なる質問への返信ありがとうございます。勉強になりました。

回答No.4

noname#212174

＞後期高齢者年金受給者が今後死ぬまで27000円もの保険料を払うのは一般的な額でしょうか？

「後期高齢者医療制度」は、「都道府県単位」で運営されています。
また、その人の【税法上の所得金額】によって保険料が変わります。

つまり、保険料は「住んでいる地域、所得の多寡」によって「一人ひとり違う」ことになり、「一般的な額」というものは存在しません。

また、「役所」で働いているのも普通の人ですから、「うっかり」や「勘違い」による間違いがありますので、「通知に記載された保険料の金額が【絶対に】正しい」とは限りません。

＞企業年金を除いた年金の1割近くを払うことになる計算です。こんなに高いものなのでしょうか？…

上記の通り、「住んでいる地域、所得の多寡によって一人ひとり違う」、「通知が間違っていることもある」ためなんとも言えません。

また、「企業年金による収入」は、「税法上の所得金額」の算定から除外できません。

---
ちなみに、「税法上の所得金額」について不明な場合は、「所轄の（あるいは最寄りの）税務署」、または、「地方公共団体の（役所の）課税担当の窓口」へ資料持参で出向けば計算方法を教えてもらえます。

※「国税」でも「地方税」でも、「所得の種類」と「所得金額の計算方法」は同じです。

もちろん、「日頃相談している税理士がいる」ということであれば、その税理士に計算してもらってもかまいません。

---
「税法上の所得金額」さえ分かれば、自分で「保険料」を計算することもできますが、（慣れないうちは）「地方公共団体の（役所の）後期高齢者医療制度の担当窓口」で試算してもらうのが無難です。

*****
（参照したWebページ・参考リンクなど）

『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『後期高齢者医療制度 ＞ 保険料について｜【東京都】後期高齢者医療広域連合』
http://www.tokyo-ikiiki.net/seido/hokenryou.php

****
『所得の区分のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>(注)　次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。
>>(1)　上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
>>(2)　特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの（以下略）

***
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

***
『住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
※「地方税のルール」には、細かい部分で条例による地域差がありますのでご留意ください。
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

***
『世帯、世帯主｜誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

プロフェッショナルな回答をどうもありがとうございます。大まかな仕組みなどが分かりました。これから一つづつ確認してみます。

補足

税務署と聞くだけで悪いことはしていなくても関わりたくないと思ってしまうのは私だけでしょうか。

回答No.3

noname#210848

＞こんなに高いものなのでしょうか？よろしくお願いします。

厚生年金・２００万、企業年金・３００万、年金合計５００万。

（配当金は金額・総合課税分離課税不明につき無視して）

と推測しました。大体あっていませんか？

現役並みの所得だから負担は大きいと思います。

詳しい計算は保険料の通知書に根拠が示されているのでは？

また、都道府県の後期高齢者医療ホームページで計算することもできます。

お礼

ありがとうございます。年金は企業年金を入れ400万くらいですが色々引かれて実質は27万くらいが月額です。27万から27000円を引かれるのはいたいなぁと正直おもいます。

回答No.2

f272

あなたにそれだけの所得があるから月額27000円という金額になるんでしょう。
平均では月額１万円程度ですが，他の人はあなたよりも所得が少ないのです。
もっと言えば後期高齢者保険制度には，被保険者が負担する保険料の４倍の額が若年世代から補填されているのですよ。それがなければ，今の５倍になると思ってください。それだけの医療費をあなたの世代は使っているのです。

「企業年金を除いた年金の1割近くを払う」って，どうして企業年金を除くの？すべての所得から計算されるのですよ。

お礼

企業年金をも含めた全てから支払額が決まるとしりませんでした。無知ですみませんでした。ありがとうございました。

回答No.1

mukaiyama

＞少しの株の配当金だけが…

上場株の配当金は、確定申告をすることもしないことも選択できますが、申告しているのではありませんか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

申告すれば、確かに前払いさせられた所得税・住民税の一部あるいは全部が返ってくることがありますが、反面、翌年の国保税や後期高齢者保険料に反映されます。

＞今後死ぬまで27000円もの保険料を払うのは一…

納付書に、死ぬまでその額を払いつづけなさいなんて書いてないでしょう。

まあ、去年並みの総所得が死ぬまで続くなら、料率等が変わらない限り、保険料も死ぬまで同じ額ということになりますけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

ためになりました。ありがとうございました。