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個人事業主の保険について考える
- 個人事業主として始めて、4年が経ち、保険関係を考える必要性を感じています。労災保険や健康保険、年金、生命保険などを検討し、節税も考慮したいと思っていますが、相談できる人がいません。一人で仕事を始め、家族もいる状況で、どのように進めれば良いのか迷っています。
- 個人事業主として木工製品の設計施工を行っている一人親方ですが、労災保険に入らないと仕事に制約が出てきました。これを機に、労災保険だけでなく、健康保険、年金、生命保険などの保険についても検討しようと思いますが、相談できる人がいません。どのような専門家に相談すべきか迷っています。
- 個人事業主として4年間仕事をしてきた一人親方ですが、保険関係を考える必要があります。労災保険、健康保険、年金、生命保険などを節税を含め検討したいと思っていますが、相談できる人がいません。家族を持ち、青色申告している状況で、どのように進めれば良いのか迷っています。
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税理士事務所で働いた経験のある者です。 税理士事務所などの専門家は、それぞれの専門分野でのみ活動しているというのが原則であり、その専門領域を広げている場合には、広く浅くになっていてもおかしくはありません。 そもそも、税に関しては税理士以外相談に応じることはできず、社会保険や労働保険に関しては社会保険労務士以外相談に応じることはできないのです。相互に簡単に調べられる制度説明程度はできるかもしれませんが、保険での節税というのは、簡単に相談先を見つけにくいと思います。 どうしてもということであれば、税理士資格と社会保険労務士資格を持った専門家、税理士と社会保険労務士それぞれの専門家が集まるような総合事務所の専門家への相談になると思いますね。 そもそも、個人事業主ということですから、健康保険や年金保険は選ぶことは原則出来ません。社会保険加入ができないからです。しかし、土建組合などで運営する組合健保への加入による保険料負担の軽減も可能性があります。逆に負担が増える場合もあるかもしれませんがね。 通常の国民健康保険であれば、あくまでも所得から計算されますので、事業所得そのものを減らす対策をすべきでしょう。その上で、申告時の社会保険料控除にもれなく記載して控除を受けるということですね。 労災保険の特別加入のことを気にされていると思いますが、青色申告会が労働保険事務組合でなければ、他の団体等に加入したりが必要です。業界団体の中の労働保険事務組合経由での加入以外、特別加入が認められていませんからね。特別加入のほか、通常保険料が年間一括前払いの制度ではありますが、労働保険事務組合加入により年３回分納が金額の大小に関係なく認められるというメリットもあります。しかし、注意が必要なのは、労働保険事務組合へ事務の代行を依頼することが前提ですので、事務費用の負担が求められるのです。もちろん経費にはなります。 生命保険などの相談は、基本的にＦＰなどの分野であり、税理士などが相談に応じることは少ないと思います。あるとすれば、税理士が保険勧誘員となっているような事務所であれば、相談というよりも税金対策を口実にした勧誘を受ける可能性もあります。 生命保険を必要以上に加入されているのであれば、その一部を個人年金保険や介護保険の控除に該当する保険へ変更することで控除が増えることで、税負担に影響を与えることはできます。しかし、税金対策のために保険に加入しているのではありませんので、慎重に補償を良く見て判断が必要でしょう。 大変失礼ではありますが、収入金額や所得金額からすると、税理士への依頼をお勧めします。 素人による計算ほど必要以上の税金を払ってしまっている可能性があるのです。私が親族の過去の申告を見たところ、素人判断や税務署の大原則的指導による計算となっており、優遇規定や例外規定などの利用で税金が大きく変わると思いましたし、経費として判断できなくないものを経費にできないという思い込みで経費除外をしていることも多かったです。 私は法人ですが、商工会（商工会議所ではありません）に加入し労働保険事務組合の事務委託契約をしています。青色申告会の特別良いうわさはあまり聞きません。個人事業者も多く知り合いがいますが、青色申告会に加入している人はごくわずかで、加入している人もお付き合いで加入しているだけで、メリットは良くわからないが会費を払っているという人ばかりですね。 商工会などでは、簡単な記帳指導なども受けてくれますし、地域の税理士や社会保険労務士を呼んでのセミナーなども開催します。必要に応じて税理士などの紹介もしてくれます。 まずは税理士へ相談の上で税金対策をしつつ、国保負担の軽減となるような対策を検討してもらいましょう。必要に応じて社会保険労務士を紹介してもらっての臨時相談なども考えれば良いのではありませんかね。
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- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
健康保険に入っていないのですか？歯医者1つ行けませんよね？ 日本国民は、何らかの公的健康保険と年金に加入しなければなりません。個人事業主だと基本的には国保・国民年金ですが、未加入期間の料金も請求されます。特に国保については。入らない事自体が違法ですから。 年金は逆に一定期間以上はさかのぼって入れない、つまり年金ももらえないという事になります。 生命保険は任意ですからどうでもいいです。
お礼
ありがとうございました。国民健康保険、国民年金やってます。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞仕事は建設業界で木工製品（注文家具）の設計施工… 同業者団体には加盟していますか。 たとえば「○○県木工業協同組合」とか。 ＞労災保険、健康保険、年金、生命保険などを… 一匹狼の労災保険は、同業者団体にでも加盟していなければ、事実上無理。 健康保険は、市町村の国保か、やはり同業者団体が運営する「組合国保」かの二者択一。 年金は、国民年金以外に選択肢はなし。 国民年金にプラスして、国民年金基金や生保会社の個人年金など、任意の選択肢はいくつでも。 生命保険は、一匹狼であろうがサラリーマンであろうが、加入条件に差違はなし。 ＞社会保険労務士さん、税理士さん？に相談する… 会社経営でなければ、社会保険労務士など門前払いです。 税理士は、税金のみが守備範囲でお書きのようなことがらは門外漢です。 いずれにしても、一匹狼がサラリーマンと全く同じ環境を夢見ても無理で、それを覚悟の上で独立開業すべきだったということです。
お礼
ありがとうございました。
お礼
ありがとうございます。 丁重なご説明感謝します。 大変解りやすく参考になりました。 仕事も起動に乗り始めているので、それを維持する為にもそろそろ、商工会に加入して自己防衛の方法を勉強しようと思います。やはり悩まなくてはならいないことなんですね。 ありがとうございました。