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合法的(グレーも可能)に賭博サイト作るには?
合法的(グレーも可能)に賭博サイトが作れないものかと考えています。 次の二つの方法を考えてみました。 (1)パチコンの3店方式をまねた方式 パチンコ屋にあたるゲームサイトを構築します。 客にはそのサイトで利用出来るコインをPaypalやBitcoinなどで送金しコインを購入してもらいます。レートは、1コイン=1円とします。 ゲームで増やしたコインを電子景品に換えます(値段は最高で1万コイン)。景品はオリジナルの写真や壁紙などで景品ごとに公開鍵暗号方式で電子署名されており偽造がされにくいよう細工します。 ゲームサイトとは別の第三者のサイトで、交換された電子景品を買い取ります。 この時サーバ上でのやりとりでもゲームサイトとの通信は発生しません。 運営団体は古物商許可証を取得しています(無くてもいい?) (2)コイン譲渡方式 ゲームサイト構築は(1)を基本とし、次の機能が追加されます。 為替市場のような感じでコインの売買を行える機能を追加します。 具体的には、コインを買いたい客が1000枚を900円で等でリクエストすると 一覧表示され、売りたい客の条件が合えばクリックし売買が成立します。 実際の金の流れはPaypalやBitcoinを通して客同士の責任において行い、ゲームサイト側は関知しません。 以上です。特に法的な問題の指摘が欲しいです。 常識や倫理とか感情論で投稿は聞きたくないので止めて下さい。 よろしくお願いいたします。
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- simotani
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ネットで運営するならば、日本法人にする必要は無いですよね。 賭博を合法としている地域に会社を設立するのが一番早い。 つまり米国等の合法地域に会社設立して(米国でも賭博が違法な地域はありますから注意!)日本人向けサイトにして、きちんと米国の法人税・地方税を納めるのです。 当然チップは米ドル建て。尚21歳未満は出入り禁止の為クレジットカード決済で21歳以上である事を証明させます。 何も日本人向けだからといって日本法人のまま営業しようなんて考えない方が楽チンです。 後日本人向けサイトですからメンテナンス専用に日本事務所(此処は資金を扱わない)を置き外国普通法人の事務所設立を税務署に届けます。給料は米国等から送金した資金で払います。 これをした時点から貴方は多国籍企業になり役員(1名とは限りません)は無条件に数次査証を会社設立国に請求出来ます。 ただ賠責保険には加入しましょう。日本法が適用外ですから。
多分現金(実質)だと風営法で公序良俗に反するということで指導が入ると思います。 三店方式でいけるなら裏カジノなんぞ存在しません。 最近も三店方式してた裏パチスロ(4号機高レート)が検挙されましたね。 なので(1)は無理として (2)ですが、客同士にRMTさせるということですよね? RMT自体は違法じゃないとは思いますが、果たして貴方の作るサイトのゲームが、RMTしてまでやりたいものかどうかが全てかと思います。 頻繁にRMTされる程ならソシャゲとして運営した方がよほど安定した市場コントロールができるかと思います。 つまらないとゲームコインばかりが市場にダブついて「うわいらねえ…」になると思います。