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食料自給率について
カロリーベースで日本の食料自給率は40% でも他の国では生産額ベースで自給率を出していて 生産額ベースだと日本の食料自給率は70%もあるそうですが、 では他の国の生産額ベースでの食料自給率はどれぐらいなのでしょうか。 カロリーベースでの国際比較をしているものしか見つからいので、質問しました。
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食糧自給率のデータは国際的には無視され、日本と韓国以外に算出している国はありません。現在流布している数字は、農水省がFAOなどのデータから推定したもので、価格のデータがないのでカロリーベースしかありません。 元祖の農水省も、あまりのバカバカしさに嫌気がさしたのか、最近は食料自給力の強化に切り替えています。 朝日新聞 今年の3月13日記事の抜粋 食料自給率から「自給力」重視に 農水省、政策転換へ 農林水産省が、農業政策で「食料自給率」に重点を置くのを改め、国内の総合的な農業生産力を示す「食料自給力」を政策目標にすることを検討していることがわかった。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加をにらみ、国内の農業生産を強化するには政策の転換が必要だと判断した。 来年度から議論を始め、2014年度末にまとめる「食料・農業・農村基本計画」に盛り込む。 国が食料自給率の向上をめざすことは、1999年施行の食料・農業・農村基本法で定められた。自給率は、カロリー(熱量)と生産額の二つで示すが、カロリーの自給率は、近年は40%前後で推移している。小麦や、食用油の原料となる大豆をほぼ輸入に頼っているためだ。カロリーが高いコメや砂糖は高関税で守られており、関税ゼロが原則のTPPに参加すれば、さらに下がりそうだ。 農水省は、減反した水田でコメから大豆や小麦に転作するためなどに年3千億~5千億円の予算をつぎ込んできたが、自給率は上がっていない。さらに農地の面積や農業者数も減り、農業の生産力は落ちている。 自給率は、食事の洋風化など消費者の動向にも左右される。これに対し食料自給力は、農業の生産力を総合的に把握できるようにする。具体的な目標は今後議論するが、農地の面積、専業農家の数などを検討する。カロリーが低い農作物の生産力も反映される生産額ベースの食料自給率も重視していく。
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出せない事はないと思いますけど、食糧自給率って、食糧をどれだけ賄えているか、だから、生産額ベースで出すこと自体が、おかしいと思います。これは、金額的なシェアであり、関税や為替で直接動いてしまうものなので、国民が心配すべき食糧自給率とは違いますよね。