非上場株式の配当金についての確定申告

質問

自分が勤めている会社の株を所有しています。
会社は非上場企業ですが、毎年40万円～60万円が配当として割り当てられています。
配当金通知書には源泉税20%の記載がありますが、やはり確定申告は必要なのでしょうか？
株を購入してから5年以上経過しましたが、一度も確定申告はしていません。

(1)申告を行なわなかった場合に発生する問題
(2)申告をすることで還付されるおおよその金額
(3)さかのぼり申請の可否

※給与所得は年間850～900万円程度です。
質問回答事例を見ても、いまいちしっくりこないので教えて下さい。

回答No.3

noname#212174

Q_A_…です。
お分かりかとは思いますが、念のため補足です。

＞「納税になるか？還付になるか？」は、…などを考慮して試算してみないとなんとも言えません。

としましたが、「所得税は税務署」「個人住民税は市町村」と管轄がまったく違いますので、互いに「相殺」されることはありません。
あくまでも、「両方合わせた税額が、プラスになるか？マイナスになるか？」は、いただいた情報だけでは分からないという事です。

回答No.2

noname#212174

＞(1)申告を行なわなかった場合に発生する問題

「非上場株式」で「毎年40万円～60万円」の配当があるということは、「所得税の確定申告」が必要です。

『No.1330　配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
>>配当所得は、原則として確定申告の対象とされます
>>確定申告不要制度
>>　ロ　上場株式等【以外】の配当等の場合
>>　一回に支払を受けるべき配当等の金額が、次により計算した金額以下である場合には、確定申告を要しません。
>>　10万円×配当計算期間の月数÷12

つまり、「年一回の配当」ならば、10万を超える配当は「確定申告」が必要ということです。

＞(2)申告をすることで還付されるおおよその金額

「納税になるか？還付になるか？」は、「給与所得控除後の金額（給与所得の金額）」「所得控除の額の合計額」「個人住民税の納税額」「配当控除」などを考慮して試算してみないとなんとも言えません。

「納税」になる場合は、「無申告加算税」「延滞税」も考慮する必要があります。

＞(3)さかのぼり申請の可否

原則、税金の時効は「5年」、悪質とみなされると「7年」になります。
よって、時効にかかっていないものは、申告の義務があります。

『税金の時効』
http://rh-guide.com/other2/zei_jikou.html
『No.2024　確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

※「意図的な所得隠し（脱税）」と判断される可能性は低いですから、心配せずに「税務署」で相談されてください。
もっとも、「意図的ではない」ことを証明するのは難しいですから、「（SaturnSさんに対する）税務署員さんの心証」次第では厳しい対応をされる可能性もゼロではありません。

※民間の相談先は「税理士（資格を持っている人）・税理士事務所」などになります。

*****
（備考）

「個人住民税」については、「所得税の確定申告」を行えば申告の必要はありません。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2011年05月18日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
（その他参考URL）

『No.1250　配当所得があるとき(配当控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm
※配当控除は「税額控除」なので所得からではなく税額から差し引きます。
（藤沢市の案内）『配当控除の計算方法について』
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/siminzei/data09316.shtml
---
『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『ご意見・ご要望に対する取組（平成25年1月現在）』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
---
『確定申告後に税務署から来署案内？』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る？』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの？』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『 [PDF] 税務署はどこまで知っている？－税務署へ提出される法定調書とは』（2009.12）
http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000071.pdf
『法定調書関係』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

お礼

速やかな回答ありがとうございます。
具体的に説明いただき、素人ながらおおよその理解はできました。
詳細は税理士さんに相談してみます。

回答No.1

mukaiyama

＞やはり確定申告は必要なのでしょうか…

下記に該当しないなら、確定申告が必要です。
-------------------------------
ロ　上場株式等以外の配当等の場合
一回に支払を受けるべき配当等の金額が、次により計算した金額以下である場合には、確定申告を要しません。
10万円　×　配当計算期間の月数（注）　÷　12
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
-------------------------------

＞非上場企業ですが、毎年40万円～60万円が配当…

確定申告不要制度に該当しそうですね。

＞配当金通知書には源泉税20%…

非上場の場合、これは国税だけなので、確定申告不要制度に合致する場合は、別途、「市県民税の申告」が必要となってきます。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html

＞(1)申告を行なわなかった場合に発生する問題…

市県民税の脱税犯となります。

＞(2)申告をすることで還付されるおおよその金額…

少なくとも市県民税については、還付でなく追納です。
それで、配当所得は総合課税と申告分離課税とが選択できますが、総合課税なら、市県民税の税率は総合課税でも分離課税でも 10%一律です。
(某市の例)
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/12250025/12250025.html

国税については、

＞給与所得は年間850～900万円程度…

「所得」の言葉遣いに誤りはありませんか。
税の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違うんです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 (収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

で、総合課税を選択する場合は、
[給与所得 + 配当所得] - [所得控除の合計] = [課税される所得]
により定まる「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
が 20% を超えているのなら、還付の可能性があります。

(注) 10% なら追納になるので、確定申告はせずに市県民税吏申告だけで済まさないと損をします。

「所得控除の合計」は各年の源泉徴収票に載っています。

＞(3)さかのぼり申請の可否…

税金の時効は 5年が基本です。
少なくとも過去 5年分は申告しないと、大きな社会的制裁を受けることになります。
しかも、何年も前の分はもちろん、昨年分でも申告期間はとっくに過ぎていますから、延滞税その他のペナルティが科せられます。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

速やかな回答ありがとうございます。
何気なく使っている言葉の内容も、税や法律の中では様々な意味を持つのですね。
わかりやすく具体的に説明していただいたので、おおよその理解はできました。
詳細は税理士さんに相談してみます。
何より、？？？と思ったことは後回しにしないのが大切ですね。