捏造、偏向報道の厳罰化をしない理由

質問

先の民主党政権で日本は致命的打撃を受けました。
命を失った人、職を失った人は膨大な人数になります。
汚染を承知であえて現時に残された人々は被曝しましたからこれから民主党に殺された人間はものすごい数に増えていくはずです。
日本が数十年かけて作り上げたきた外交上の信用を根底から破壊し、スパイに情報を流し、左翼を官邸に出入りさせ、日本の安全保障を危機的な状況に追いやりました。

この邪悪な反日政権をつくり上げたのはマスコミどもです。
それも捏造、偏向報道を繰り返し、放送法に違反する非公正なプロバガンダを打ち続けたからです。
現在でも世論調査の数字が明らかに各マスコミで食い違い、自分らの主張のとおりの捏造した数字を出し続けています。

なぜこのような悪が野放しにされ、刑事罰を与えることがなされないのでしょうか？

回答No.8

hideka0404 · ベストアンサー

今も昔も「大本営発表」ですから。

ま～嘘も１００回言えば誠になります。

一部の真実を嘘八百で塗り固めて、「受け取り手の自由」みたいな報道をしておいて
「我々は民衆に問いかけねばならない！」的にやるわけです。

回答No.3

key00001

一言で言えば、憲法で「言論の自由」が保障されているからでしょうけど・・。

その結果、放送法は、有って無きが如きの法令です。

放送事業者は自由に番組を作って良いです。（３条）
公平で真実を報道しなければならなけど（４条）・・・でも罰則は無いよ。
公平さや真実かどうかも、放送事業者が自分で審査してね。（６条）

「放送事業者は善人である」と言う前提じゃなければ、成り立たない法律です。
もし悪人であった場合、恐ろしい法律です。

もう一つの観点は、メディア自体が「巨大な権力だから」ですね。

一般企業なら、監督省庁や顧客には頭が上がらないのに、メディアは公権力と闘う術もあるし、スポンサーとの各種バーターも可能で、社会に天敵と言える様な団体が存在しません。

強いて言えば広告代理店くらいですが、ズブズブの関係です。

視聴者も顧客と言えますが、コチラは個人レベルなので、相手・勝負になりません。

まあ最近でこそ、ネットの影響力で、個人レベルも多少は声を上げることなども、出来る様にはなってきていますが・・・。

回答No.2

kantansi

誰が「捏造・偏向」と判断するのでしょうか？　その判断の基準はなんでしょうか？　中国のマスコミの報道も、中共にとっては捏造でも偏向でもない、公正で正直な報道です。　個々人が自分で判断して、そういうマスコミの出版物を購読したり、放送を視聴しなければ、マスコミも営利企業ですから自然と淘汰されます。

補足

捏造、偏向は今も昔も裁判所が裁いてきました

回答No.1

noname#185504

野放しにしているのは現政権の自民党ですから、自民党がだらしないのでしょう。