• 締切済み

人事異動(職種変換)の辞令が明後日出ます。

人事異動(職種変換)の辞令が明後日出ます。 4度も勤務先の総務から呼び出しを受けて、その度に断りました。 しかし、4度目の本日、明後日に辞令が出ること、現在その職務に携わっている人は今月一杯で 退職してしまいます。 私は所謂、”総合職的”採用ではなく、”一般職的”な採用です。 職場には就業規則がないようで、労組もありません。 採用時に人事異動に関する文書に署名、捺印はしておりません。 このような場合、人事異動は双方の合意に基づくのではないのでしょうか。 私は合意しておりません。 給与、労働条件等は変わらないようですが、 抜き差しならないのは、その職種が所謂”閑職”であることです。 閑職とはいっても、決してヒマな訳ではありません。 この職種変換の意図は私が退職することにあるように思えます。 正社員を閑職へ追いやり、派遣社員を肩代わりさせる積りでしょう。 私は口頭、文書に関わらず、引き継ぎの業務は正直いって応じがたい、と答えました。 私の現在の職務は派遣社員等が引き継ぎ、私の職務はなくなるでしょう。 また、不安の種もあります。 この現職の勤務先は泥縄式にしか後先のことを考えていない、ということです。 この閑職は派遣と正社員の2名なのですが、私一人だけになる危険も考えられます。 また、現在の職務の一部が閑職とともに私の業務内容になるかもしれません。 そして、辞令に応じなかった場合、引き継ぎができませんから、 私は誰からも業務内容を教えてもらえなくなります。 正直、引き継ぎはしたくありません。 その業務に決して携わりたくありません。 でもその場合、引き継ぎがありません。 また、辞令に応じなかった理由で解雇もありうるのでしょうか。 転職が一番ベストなリアクションと思いますが、一番、具体性のないリアクションと思われます。 ある社会保険労務士の無料相談をうけましたが、解雇やいやがらせを受ける危険がある、と 指摘されました。 いやがらせは十分考えられます。 私はこのまま初志を貫くべきだ、という考えとそれもそれで仕方なく受け入れる他ない、という考えで 頭の中が渦巻いています。 私の状況をほくそ笑んでいる連中が(主に経営者連、管理職連)いると思うと悔しいです。 私の初志、飽くまで合意なき人事異動は不法という考え、解雇、イヤガラセ、引き継ぎ業務ができないことを貫くべきでしょうか。 労働基準法のことなどそのイロハすらわかりません。 すべて、受け売り、教えて頂いたものです。 それはそれで仕方なく受け入れるのがベターだと思います。 しかし、それを受け入れられない自分もいます。 長くなってしまいました。 肝心な点に触れてない気もします。 どうかご教示いただければ、幸いです。 労働局や労働基準監督署に行くのも手でしょうか。 でもその場合、殊に後者の場合、ミエミエになってしまうのではないでしょうか。 職種変更は私にとって、給与、労働条件が変わらなくても、 準社員的で非常に不利益を覚えます。 現在の職務以上にスキル・キャリア・アップも望めない職務です。 耐えがたいです。

みんなの回答

  • gisahann
  • ベストアンサー率37% (973/2616)
回答No.1

人事異動の根源は好きと嫌いで成り立っています。 平常時業務に絶対必要な人間は移動させれば仕事が止まるので行いません。 大体、将来を見込んで勉強させるか、窓際状態にするかどちらかです。 事実上、業績の先のことは考えなくても良いです。(移動させた者の責任範囲) 会社の仕事は、少しして慣れてくればどうにか回っているようです。 引き継ぎの問題は程度次第ですが同じ会社にいるのなら、詳しいことは必要な時に 聞きにくれば良いという考えもあります。 既に閑職であるという事実があれば、それは既に嫌がらせの対象かもわかりません。 が、給与・労働条件が変わらないとすれば甘じて受けなければなりません。 (業務命令ですから、事前相談を受ければなお良しとし、同意は最終的には不要です。 引き継ぎも義務事項に入ります) 今は、使えていくらの時代ですから、昔みたいに育てて使うと言うことはなかなかないです。 新しい部署での生き方は、耐える・変える・かき回すの順で考えてください。 あなたに実力があれば(社会的にどれくらい認められているかが問題)転職を考えられても よいのではありませんか。

noname#186233
質問者

お礼

ご回答者様、ご回答ありがとうございました。労働基準法なんて 企業の円滑な企業活動のためにあるのであって、そこで働く労働者の権利や身分保障をしてくれる法律ではない、ということが よくわかりました。労働局へ2回行きましたが徒労でした。結局、労働審判とか裁判しかない、ということでした。人材銀行とか、産業雇用安定センター同様、定年後の公務員の天下り先で、 市民というか国民というか、そういう大多数の人の役に立つために存在している訳ではない、と思います。