共済年金・厚生年金って転職したらどうなる？

質問

共済年金
　厚生年金
　って転職した場合には
　支払った期間はちゃんと引き継がれるんでしょうか？

回答No.3

noname#212174

＞共済年金　厚生年金　って転職した場合には支払った期間はちゃんと引き継がれるんでしょうか？

「共済年金」「厚生年金」は、「国民年金の受給資格がある人」に「上乗せされる年金」なので、【仮に】「一年ごとに転職」「間を空けて転職」したとしても「加入期間」と「標準報酬月額（つまり払った保険料）」に応じて支給されます。

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

『老齢年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3902
>>厚生年金保険(老齢厚生年金)
>>支給要件
>>老齢基礎年金の支給要件を満たしていること。
>>厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること。

『地方職員共済組合＞1 受給資格』
http://www.chikyosai.or.jp/division/long/retirement.html#longsec02-1
>>イ　1年以上の組合員期間を有すること（または退職した方で、組合員期間1ヶ月以上を有する方）
>>ウ　組合員期間等（注）が25年以上であること
>>（注）組合員期間等とは、組合員期間のほか国民年金や厚生年金等の他の公的年金の加入期間がある場合は、その期間を含めた期間のことです。

（参考）

『Q.年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法が成立したと聞きました。後納保険料の納付申込みを検討していますが、年金の受給資格期間の短縮などについて詳しく知りたいのですが、どうすればいいですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=6706&faq_genre=158

『「ねんきんネット」サービス』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/index.jsp

『第３号被保険者はお得？(1)～メリットとデメリット』
http://allabout.co.jp/gm/gc/13233/2/#2-1

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.2

f272

厚生年金
国家公務員共済
地方公務員共済
私立学校教職員共済
はそれぞれ別の制度ですから，期間を引き継ぐことはありません。
しかし同じ制度の中では期間を引き継ぎます。たとえばある企業から別の企業に転職しても同じ厚生年金ですから期間は通算します。
また，それぞれの制度に加入している人は
国民年金
にも同時に加入していることになりますから，こちらの期間についてはすべて通算します。

#1の人
> 「共済年金」と「厚生年金」の妻が無職（つまり、専業主婦）なら、３号の届けを出せば、「共済年金」または「厚生年金」の年金があります。

これは勘違いだろう。専業主婦は国民年金の3号になるので，「共済年金」または「厚生年金」から年金がもらえるのではなく，国民年金（基礎年金）がもらえるのです。

回答No.1

y-y-y

「共済年金」は、公務員等の年金の意味として、「厚生年金」は、一般会社員等の年金の意味としての質問ですね。

現在は、「共済年金」と、「厚生年金」とは、別々に管理されていているため、期間も別々の管理です。

しかし、、「共済年金」は、公務員等の「厚生年金」としての役目もあるので、、どちらも「国民年金」としても加入しているとして管理しています。つまり、この両方の期間は「国民年金の期間」としても管理されています。

下記サイトの、項目「厚生年金と同じ役割を持っている共済年金 」の参考図を参照。
http://allabout.co.jp/gm/gc/13511/
「共済年金」も、「厚生年金」も、２階部分です。
どちらであっても、１階部分で「国民年金」として管理されています。

「共済年金」と「厚生年金」の妻が無職（つまり、専業主婦）なら、３号の届けを出せば、「共済年金」または「厚生年金」の年金があります。（無職の主婦が３号の届けを出さないと、年金を貰えませんので、無年金となります）

また、自営業者と、その配偶者は、１階部分だけなので、それぞれ（夫婦の両方）が自分の１階部分を納付しないと、それぞれが個別に自分の年金をもらえません。

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現在、「共済年金」と、「厚生年金」の統合を検討されています。
国会での審議等の様子を見守りましょう。