安倍政権によるインフレターゲットが実現可能かどうか

質問

現在安倍政権において日銀による通貨供給量の増加で物価を２パーセント押し上げる、といわゆるアベノミクスを推進していますよね？

ですが日銀は大分前から一貫して通貨供給量を増やし続けていたと思うんです。今資料を提示したいと思い、それが確か日銀のHPにあったので探してみたのですが見当たりませんでしたが。

そしてそれでも消費需要は喚起できませんでした。

こういう経緯を踏まえると今回の金融政策も中々うまくいかないような気がするのですがそのための対策は何か手を打っているのでしょうか。

見当違いの点もあるかもしれませんがご回答よろしくお願いします。

また質問者は専門的知識がそれほど豊富ではないので、なるべくわかりやすく教えていただければ幸いです。

回答No.8

harenshiba

#5で頂戴したコメントに対し返答させていただきます。

＞デフレを脱却する要素としては充分だと思っていたのですがその効果ですらもあまり見込めないのでしょうか。

需要超過状態が継続するから物価が上昇するのではないでしょうか。デフレやインフレは需要超過や供給過剰のあとに続いて生じる結果でありその逆ではないと思います。ですからデフレ脱却のためには、まず景気を回復させそれを継続させる＝持続的経済成長を目指すことが必要でしょう。

そして、今回の緊急経済対策でデフレ脱却＝経済成長するかどうかについて。

緊急経済対策で10兆円使って2%経済成長させると発表がありました。GDP500兆円から2%成長すると510兆円、つまり＋10兆円ですが、GDP計算式

GDP = 民間消費 + 民間投資 + 政府支出 + ( 輸出 - 輸入 )

から考えれば、政府支出を10兆円増やせばGDPも10兆円増えるのはあたり前です。今回投入する10兆円は消費も投資も刺激しないと言っているに等しく、翌年度以降も政府支出拡大を維持しなければGDPは短期間のうちに元に戻ってしまうのではないでしょうか。投入額以上のリターンが望めないなら実施する意味などまったくない。副作用で同額の政府債務が積み上がるだけです。こんなものを経済成長と呼びたくありません。

それで経済成長したように見せかけて消費増税し10兆円を回収する（消費増税による増収見込みは10数兆円）。全国民から増税で徴収する10兆円を地方（の特に建設業者）へばら撒いて地方票を買収しようという参議院選挙対策ではないか、と邪推してしまうほどです。

10兆円の投入が政府の目論見以上に、20兆や30兆とか、少しでも多くのリターンとして返ってくるよう祈るばかりです。

お礼

ご回答ありがとうございます。個人的な事情で申し訳ないのですが、大学が忙しく見ることができませんでした。あとでゆっくりと拝見させていただきます。

回答No.7

covanonki

私、民主党政権下での「インフレターゲット論」には非常に否定的でした。

もちろん、当時から安倍さんをはじめ、多くの（私が信頼する）経済に明るい著名人も日銀政策の必要性を訴えていましたが、それでも、私はどうも合点がいきませんでした。

というのも、

「インフレターゲット論を唱えるのはいい。けれども、日銀が金融緩和を行ったからと言って、では物価上昇が起きるのか？」

という疑問が非常に強かったからです。
「流動性の罠」と言って、「デフレ下、日銀の政策金利が０％の市場では、あらゆる日銀政策がすべて無効化される」という理屈があるからです。

たとえ無制限に金融緩和を行うことを宣言しようが、結局ここに「財政政策」が伴っていなければ、全く意味がないのではないか、言うことが理由です。

民主党政権下、このことを公に対して強くメッセージとして打ち出していたのは、実は麻生太郎さんただ一人です。「日銀だけが金融政策を打ってもダメ。政府が、きちんと財政政策を打ち出さなければ、全く意味がない」と。

安倍さんは、第一次安倍内閣の折、日銀が途中で金融政策の引き締めに転じたことから、どうも日銀に対するフラストレーションのようなものが強いのではないか、と感じています。
この意見は、今も変わっていません。

ですが、政権を取ってからの安倍さんの物価上昇率、名目ＧＤＰ成長率に対する目標値の設定は、本当に「２％の物価上昇を起こすこと」を目標にしているとは思えません。

矛盾するようですが、そりゃ起きればいいし、現実問題として起きるかもしれない。だけど、そもそも「２％の物価上昇を起こすこと」そのものを一義的に目的としているわけではないでしょう。

では、何を考えての発言かというと、市場や海外の投資家たちに対して、「ひょっとして市場にインフレが起きるのではないか」という期待を持たせること。つまり、本当の目標は、「インフレ期待値の上昇」です。

計算式は忘れたのですが、「流動性の罠」を脱却させるための公式の中に、「インフレ期待値」という項目が含まれていたように記憶しています。

インフレ期待値が高まった結果、現実問題として市場に滞留したままになっていた大量の「円」が株価や外貨へ向かい、株価上昇、円安という方向へ大幅に動きましたね。

民主党政権下では、どんなに大量の円が市場にあふれていたとしても（民主党政権下では『超』円高でしたね。それほどの円高ということは、円がそれほどに大量に買われていた、ということです）、投資家たちは、その円の使い道がなく、どのように使っていいかがわかりませんでしたから、つまり政府によって成長産業の創出が一切行われませんでしたから、結局投資家たちは円を円のままでずっと保有し続けたのです。

唯一の安全な投機対象として国債が選ばれていましたから、国債の価値はどんどん高まっていましたね。

そして、安倍内閣では、ただ単純に日銀に対して金融政策を要求するだけでなく、マクロレベル（財務省）、ミクロレベル（経済産業省）での財政出動（現状の打破）と成長産業の創出（将来へ向けた投資）の３本柱を、「同時に、一緒にやる」ことが大切だと、麻生財務大臣は言っていますね。安倍さん自身も「三本の矢」と表現しているはずです。

何か特定のことを、偏向的に行うのではなく、複数の政策を同時に行う。そのことが大切なんです。

お礼

ご回答ありがとうございます。個人的な事情で申し訳ないのですが、大学が忙しく見ることができませんでした。あとでゆっくりと拝見させていただきます。

せっかくご丁寧な解説、ご意見をいただいたのに何の反応もなくすみませんでした。上記の通りなのでご容赦ください。

回答No.6

ksm8791

再びNO３です。
＞政府発表で労働者の賃金を上昇させた企業には法人税の減税を検討するといったものがありました。
この政策は評価できると思います。しかし、実際の効果としては限定的で貧困層、低額所得者の救済というレベルのものではありません。

無貯蓄世帯という言葉もありますが、いま1/3がこの状態もしくはそれに近い状態だと言われています。
つまり、３軒に１軒はまったく余裕のない世帯だということです。買いたいものはたくさんあっても、買うためのお金がない状態です。
需要の活性化を考えるのであれば、間違いなくこの層への対策が有効だと思われます。貯蓄思考の富裕層世帯は最低賃金額やそれに近い金額では働きません。最低賃金額を上げることは格差対策ばかりでなく、即効性の高い需要の活性化策だともいえるのです。経団連などはこれを嫌っていますが、それであるのならEITC※の導入を進めるべきだと思うのです。

※海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されています。

話は逸れますがついでに日本経済復興について書きます。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。

私はここに経済再生のヒントがあると考えるいるのです。
格差の是正が必要だということは理解していただけると思います。アメリカやフランスでも富裕層への増税が社会のテーマになっています。日本でも所得税の最高税率を４０％から４５％に上げる方向で話が進んでいます。（公明党は５０％を主張していましたが妥協・・・）

次は先進国の中でも最低レベルといわれている最低賃金額・・・ここを見直す必要があるのです。
そのためには下請企業への利益配分ももっと厚くなるようにすべきですよね。

ご参考まで

お礼

ご回答ありがとうございます。個人的な事情で申し訳ないのですが、大学が忙しく見ることができませんでした。あとでゆっくりと拝見させていただきます。

回答No.5

harenshiba

＞日銀は大分前から一貫して通貨供給量を増やし続けていた

仰るとおり。その結果日本のマネーストックは世界最大級ですね。近年は日銀がマネタリーベースを操作しても、貨幣供給量の伸びに殆ど影響を与えられていません。資金需要が無いため市中銀行が資金を滞留させているので信用創造力が弱く、貨幣乗数が低下しているからと考えられます。

＞日銀のHPにあったので探してみたのですが見当たりませんでしたが。

以下のサイトで「主要指標グラフ」の「通貨量」を選択するとグラフ作成ページが開きますので、そこで必要な系列をグラフに追加すれば、見たいデータを見ることができます。

http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html

＞今回の金融政策も中々うまくいかないような気がするのですがそのための対策は何か手を打っているのでしょうか。

公共事業という財政政策も実施することで景気を上向かせデフレ脱却を狙っているようですが、従来型の公共投資では効果は薄いと思います。

・社会インフラは既に充分整備されているので、更なるインフラの追加で得られる利潤、つまり投資の限界効率が低く、政府支出乗数が低下している。
・震災復興は失われた社会インフラを取り戻すに過ぎない。耐震補強や建替は社会インフラの総量を増やすわけではないため、得られる追加的利潤は殆ど無い。だから公共事業をやめれば、経済はまた元に戻ってしまうだろう。震災復興も国土強靭化も必要なことだが、それらは現在の経済を維持するためのもの。将来の成長をまで頼れるものではない。

原発停止による電気料金値上と消費増税で、物価上昇を実現できるかもしれません。この場合間違いなく給料は増えず実質賃金低下を招きますので、生活が苦しくなります。

バラマキでない、消費や投資を刺激し経済の持続的成長を促すような効率の良い対策をどれだけ行なえるか、がポイントです。

金融政策や財政政策に対する感度が低いままなのに効率の悪い強引な積極策をとれば、政府債務はますます膨れあがり財政破綻リスクが高まってしまうでしょう。いまの経済状態は、少子高齢化やグローバル競争力低下などの構造的要因によって日本の潜在力が落ちた結果の縮小均衡だと思います。したがって、先送りし続けてきた諸々の構造改革に手をつけ、潜在成長率を高めることが必要だと私は感じます。

補足

ご回答ありがとうございます。

私の疑問に逐一解説してくださっていて非常にわかりやすかったです。

私としては経年劣化のための補強や震災復興そして新たな震災に対する対策としての公共事業だけでも、それをもとに成長し続けていくのには無理があるが、デフレを脱却する要素としては充分だと思っていたのですがその効果ですらもあまり見込めないのでしょうか。

何はともあれ構造改革やそれに伴う規制緩和など国際的に競争力を高め成長していくために出来ることもまだまだあるというのも事実ですね。

その点については政府としても当然考えていることだと思うのでこれからどのようなことを行っていくのか勉強の一環としても注視していきたいと思います。

回答No.4

Epsilon03

A-No.1です。

> 新たな経済対策として何をすればよいとお考えでしょうか。

何を行えば良いと言う正解は無いでしょう。
経済学者が何を唱え様が、学者によって意見が異なり一致しない事も正解が無いと言う事の裏返しです。
ここまで酷くなれば、一つ上がれば複数下がると言う事も可能性としては高くなっているでしょうから、下がる側を如何に小さくするのかと言う事を考え、頻繁にやり方をその時有効だと思われる方向に変えていくしかないでしょう。
つまり、１と言う政策を出したならそればかりに拘らず、第２、第３と言う様に色々と臨機応変と言いますか、悪く言えばコロコロ変わると言う事になりますが、常に軌道変更していく対策しかないでしょうね。
今インフレにして一番マイナスの影響を被るのは2011.3.11の被災者の人達です。
全体を考えるのであれば、例え足は遅くてもベストを求めずベターを求めた方が良いでしょう。

安倍さんの政策は経済三団体の側へ目が行っている様にしか見えません。
下町の町工場などの様な、日本の経済の一番下に居て支えている方面は映っていない感じがします。
これでは失敗しないにしても上手く行かないでしょうね。

補足

再度ご回答ありがとうございます。

どうでもよいことかもしれませんが大学の講義では安倍政権の経済政策はニューケインジアン的であるというようなことを聞きました。

またせっかくご親切にお答えいただいているところ恐縮ですが、回答者さんの文を拝読するに安倍首相の政策に否定的であったので、何かほかにご自身でこうした方がよいのではないかというような案があるのだろうと思ったので上記のような質問を再度お聞きしました。

私の意見としては

安倍新政権となってからは民主党政権とは違い明らかに経済を立て直すといった気概が見られまだ何も具体的な政策はやっていないものの、国力に見合わない異常な円高の是正や株高などすでに市場は日本にとって利益となるように動いています。

一番最初に質問したようなインフレターゲットが本当に実現できるのかといった疑問はあったり、質問者さんがおっしゃったように何を行えばよいか絶対的な正解は無いというのは尤もなことだと思いますが、民主党政権下よりは明らかに良い方向に進んでいるように感じます。

またご回答の中にあった経済三団体にしか目が行っていないとおっしゃいましたがそれに関しては労働者の賃金を増加させた企業には法人税を減税するといった政策により以前よりは改善されるような気がします。

東日本大震災の被災者についても公共事業による復興事業や再び流用の問題が現れるかもしれませんが復興予算の新たな充足など全体的にベターとなっているように思うのですがいかがでしょうか。

とはいえネットやニュース、新聞などの一般的な情報媒体からしか得ていない知識なので間違っていたらすみません。

回答No.3

ksm8791

まずはインフレ目標２％の妥当性ですが、バブル期の１９８０年代後半でも平均的な物価上昇率は約１．３％位だといわれています。
あれだけ需要が活発だったバブル期でも物価上昇率はそれほど高くないのです。
インタゲ２％はかなり高いハードルと言えるでしょう。

安倍政権は恐らく円安誘導での物価高を相当見込んでいるのだと思われます。
しかし、これは市民が望むデフレ脱却の形ではないはずです。
安倍氏は「出来ないことは言わない」というようなことを言っていますから、意地でも達成させようとするでしょうから・・・問題は深刻です。

需要と供給のバランスで需要が上回りインフレになるのとは違い、円安で輸入品や原材料が上がることでの物価高では貧困層や低額所得者の生活は厳しくなるばかりなのです。
円安が進めばガソリン・灯油をはじめ衣料品、食料品、電気料金なども値上げされていくことになります。
円安にする方法は実は簡単なんです。
単純に無責任になればよいのです。
安倍氏は自国の通貨を「輪転機でジャンジャン刷る」というような発言をしましたが、これを連発すれば円は安くできます。
しかし、一国のリーダーがそんな発言をするような馬鹿な国は他にありませんが・・・

円安で物価が上がる。しかし、労働者の最低賃金額は上がらない。
非正規雇用の労働者の多くは最低賃金額をベースに待遇が決まっているケースが多い。
非正規雇用の割合は３５％を超えていますし、単身女性の1/3は貧困状態にあるといわれています。

需要が活発になってのインフレは歓迎ですが、円安で輸入品や原材料費の高騰からのインフレには絶対反対です。２％が達成されるかどうかより、生活が豊かになったかどうかの方がずっと大事なはずです。

生活が良くなるのは少し後になってから・・というような詭弁に誤魔化されてはいけません。
最低賃金を上げさせること、さもなくば政策（例えばEITCの導入）として救済することが必要です。
国民もそのあたりは騙されない事が肝要ですね。

ご参考まで

補足

ご回答ありがとうございます。

インフレターゲット２パーセントがハードルの高いものである、というのは大学の講義でも聞きました。また円安による物価高は近年の韓国でも同じような状況に陥っていたかと思います。

しかし労働者の最低賃金とは関係があるかは私から言うことができませんが、最近の政府発表で労働者の賃金を上昇させた企業には法人税の減税を検討するといったものがありました。

なのでこれから円安となって一番利益を得るであろう企業に対して小泉政権～安倍前政権時に起きた、企業は利益を得ているがそれが下請けの中小企業や一般の労働者まで回っていないことにより好景気の恩恵を享受できなかったということについては一定の対策がされていると思いますがいかがでしょうか。

回答No.2

williumblake

たしかに日銀は通貨供給量を２０兆円規模で増やし続けてきたようです。

　東京新聞の２０１１年１月の記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2011011302000105.html

　でもこれで景気が刺激されなかったのは当然といえば当然です。
　なぜなら、ものを作って売っても、低金利・デフレ下ではなかなかいい商売にはならず、銀行は利子で利益を上げられず、企業は設備投資を控え、個人は投資を国際など非常に手堅い物件にしかしないからです。

　アベノミクスでは、そこに大規模な公共事業による資金の投下をちらつかせることで、企業に設備投資や資金の移動を促し、投資家の食指が動くように誘導しようとしています。
　公共事業に参入するからには企業は設備投資や資材の購入などに銀行の融資を受け、資金を使います。
　企業の設備投資や売り上げの向上など見かけの景気のよさは投資家達の期待感を動かし、資金がより動きやすくなります。

　でかい儲け話があるよ、という話を持ちかけるところから話をはじめて、投資家の気分次第、という資本主義の本質を意識してことを進めており、まさにそこのところがこれまでとは少々異なる、株価が刺激されている理由でもあるわけです。
　全くうまい話のないままに通貨だけを増やしていたずらに国民の貯金だけを増やすというこれまでの手法とは、全く異なるアプローチなわけです。

　公共事業の話がないままに、通貨供給量だけを増やすのは確かに危険ですが、こうした企業のやる気を出させるような政策とセットで話をすすめることで、実体のともなった経済対策となるよう考慮してのことではないでしょうか。

補足

ご回答ありがとうございます。

今までは市中に流通している国債を日銀が購入することで通貨供給量だけは増やしてきたが、民間の銀行等はそのお金を有効に使うことができずしょうがなく再び国債を購入することにその資金を回し堂々巡りだったためにあまり効果がなかった。公共事業を増やして企業の設備投資にその資金を充てさせることもできたが以前からのムダな公共事業のバッシングによりそれもできなかった。

しかし今回は幸か不幸か東日本大震災やトンネル崩落事故など公共事業のある程度の必要性が求められそれも同時に行うことで一定の効果が生まれるのではないか

と考えたのですがその認識であっているでしょうか。

実は私は経済学部生なのですが恥ずかしながらまだ上記の関係性を詳しく知らなかったのでもう一度自分で調べてみることにします。

回答No.1

Epsilon03

余程に強硬な事をしない限り難しいでしょうね。
その強硬な事を行えば、色んな所に副作用が出るでしょうから、そうなるとインフレ率２％は達成できたとしても他へのダメージが大きくなる。
『二兎追う者一兎も得ず』と言う事にもなりかねないので、あれも優先これも優先などと言っている事からして間違い。
一つ達成させたならその時の状況を見ながら次へ行くと言う様にしないと結果的に何も出来なかったと言う事にもなりそう。
チョット強引な例えですが、鰹を釣りに言って鮎も一緒に釣ってこようと言う事です。
鰹は海、鮎は川。
同時に釣れる訳が無いし仕掛けも違う。
インフレにして景気回復など、机上の空論。
世の中そうそう理論的には行きません。

補足

ご回答ありがとうございます。

質問があるのですが二兎のうちの一つはインフレ上昇率２パーセント目標だということはわかるのですが、具体的にもう一つは何でしょうか。

それと回答者さんはいわゆるアベノミクス以外の政策を行うならば、新たな経済対策として何をすればよいとお考えでしょうか。

多少経済学的知識で語っていただいても構わないので純粋に意見をお聞きしたいです。