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扶養手当
現在正社員の嫁がパートに変わる為、扶養に入れたいのですが、どこからどう手をつけていいのかわかりません。 現在嫁は月収16万円ほどですが、来年1月からパートにかわり月収が約8万円になります。申請時に必要な書類や条件を教えていただけたら幸いです。
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長いですがよろしければご覧ください。 >扶養に入れたいのですが、どこからどう手をつけていいのかわかりません。 どの制度でも「扶養に入れる」という手続きはありませんので、制度ごとに回答してみます。 『扶養』 http://kotobank.jp/word/%E6%89%B6%E9%A4%8A ------- ○税金の「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」の申告 ◎「配偶者控除」 「【平成25年分】給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に「控除対象配偶者」として奥様の名前を記入して勤務先に提出します。(総務や経理などが担当部署になります。) 『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm ◎「配偶者【特別】控除」 「配偶者控除」を申告後に奥様の所得見積りが38万円を超えてしまった場合は、「扶養控除等(異動)申告書」を再提出するか、訂正します。(申告書は勤務先が保管しています。) その上で、「所得が76万未満」の場合は、年末調整時に「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に奥様の所得を記入して提出します。 『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm ※会社によっては、「年末調整」前の年一回しか「扶養控除等(異動)申告書」の提出を求めないところもあります。 ※申告を忘れてしまった(あるいは間違ってしまった)、かつ、勤務先での修正も不可、の場合は自分で(税務署へ)「確定申告書」を提出します。 『No.1191 配偶者控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 『No.1195 配偶者特別控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm 『No.2020 確定申告 』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。 『収入と所得は何が違うの?』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/ ------- ○健康保険の「被扶養者」の届出 「被扶養者」の認定要件・手続きは、「保険者(保険の運営者)」ごとに違いますので【ご自身が加入している】健康保険の保険者にご確認下さい。 届出などの手続きは事業主(≒会社)経由で行う保険者がほとんどですから詳しくは勤務先にご確認下さい。 (協会けんぽの場合)『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041 (三菱電機健保組合の場合)『被扶養者の認定基準』 http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html ※「税法上の収入」とは考え方が全く違いますので十分注意が必要です。 『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt 『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964 『けんぽれん>よくある質問』 http://www.kenporen.com/faq/index.shtml ------- ○「国民年金の第3号被保険者」の届出 「協会けんぽ」の場合は「国民年金3号」の届けと一体になっているので別途行う必要はありません。 「協会けんぽ」以外の場合も、ほとんどの場合同時に書類提出になりますので、詳しくは勤務先にご確認下さい。 『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795 『~年金が「2階建て」といわれる理由~』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 ------- ○勤務先の「扶養手当」など 会社によっては、配偶者がいる従業員に、「扶養手当」「家族手当」などの上乗せの給与を支給する場合がありますが、支給の要件は給与規定によって決まりますので、勤務先にご確認下さい。 (参考) 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※あくまで目安です。 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm ※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ----- 『職域保険(被用者保険)』 http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA 各保険者ともに以下の通達を逸脱しないように要件を定めています。 『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』 http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf ※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
>嫁がパートに変わる為、扶養に入れたいのですが… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 まあ、タイトルからして 3. 給与 (家族手当) のことと分かりますが、給与の支払い方はそれぞれの会社が独自に定めているものであり、よそ者は何ともコメントできません。 会社にお聞きください。 ------------------------------------------ 1. 税法の話であるとすれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。 来年の今ごろに、「扶養控除等異動申告書」に所要事項を記入して提出すれば、来年の年末調整に配偶者控除が反映されます。 ------------------------------------------ 2. 社保の話であるとすれば、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。 お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。 正確なことは会社、健保組合にお問い合わせください。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
- yana1945
- ベストアンサー率28% (742/2600)
貴方がどの様な環境か記載がないので、 前提:貴方は、健保組合がある企業で、従業員として 働いている。 1)来年1月1日付で扶養家族にしたいと、人事部(課)経由 健保組合に申し込む。(年内に手続き開始には、退職証明) 2)年金:サラリーマンの妻の手続きを、一般的には人事が 行ってくれます。 3)家族手当等の制度が有る企業なら申請書提出。
- aokii
- ベストアンサー率23% (5210/22062)
扶養に入れるのであれば、通常は退職証明書があれば申請できます。場合によっては住民票等が必要になるかも。 どこからどう手をつけていいのかは会社の庶務に聞くのが一番です。