（市営住宅）自営業者の退職証明について

質問

困っています。
市営住宅在住の者です。
急な事情により無職になってしまったのですが、家賃交渉の為、本日市役所に事情を説明しに行って来ました。
役所の人は、退職証明がないと受付できないということなのですが、自営業のような業務体系だった為、退職証明を提出できません。
このような場合、どのように現在の収入がないことを証明すればよろしいでしょうか？
ご教授頂けると幸いです、よろしくお願い致します。

回答No.3

seble

他には非課税証明。
確定申告等していなければ出ませんし、あくまで前年の、ですから今の物であれば来年、5月頃にならなければ出ませんが。
市役所の発行なので、市営ならすぐに照会できますが。
自営業者というのは、普通、急に無職になる事はありません。雇用ではないので退職もしません。廃業ならしますが。
仕事が入れば収入があるし、仕事が長く途絶えれば収入が無くなるというだけの事です。
請負のような仕事なら、他から請負の仕事を見付ければ良いだけの事です。
偽装請負なら解雇のような形になりますので、その会社との交渉になりますが、解雇を認めれば偽装請負も認める事になるので解雇を認めたり、退職証明を発行する事は拒否されると思います。

回答No.2

ka28mi

「自営業のような業務体系」ということは、どこかの会社なり、個人の事務所なりから、報酬を貰っていたわけですよね？
そして、税金の申告には、そこからの収入を挙げていたのではありませんか？

「自営業のような形だったので、退職証明はもらえません」ということを、市役所の担当にご説明なさるべきですが、我社で、家族手当の場合には、下のような形で認めている場合があります。
・ここ数年の税金の申告書の写し
・会社なり事務所なりからの支払い状況の証明
・同じく会社なり事務所なりから、契約を解除した旨の証明

認めてもらえるかどうかは、規定によりますから断言はできません。

回答No.1

mukaiyama

＞自営業のような業務体系だった為、退職証明…

税務署へ提出する (開) 廃業届の控え。
税務署の受付印があれば最良ですが、なくても有効です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

開業届も廃業届も出していないなどという、もぐりの業者なら何もありません。