早期退職か？自宅待機か？選択を迫られています！

質問

法的なことなどを考慮して取るべき対策をご存じな方がいらっしゃいましたら是非ご教示ください。
知り合いの方が勤めている会社が、９月末での早期退職者(60名）の募集をしているのですが、その方(四十代女性）がターゲットにされています。
８月頃から毎週本社に呼び出されて、毎回同じような話をされていました。

「会社に残っても居場所がない」「今居るところにもいられないし行く場所もない」といった内容が主でした。

その女性の方が「前も同じ話しましたよね？」「時間の無駄じゃないですか？」などと言うと担当官は黙るそうです。

そして、今日はついに「９月末までに早期退職するか、１０月１日から自宅待機するか、どちらか選んで三連休明けの１８日の朝に回答してください」と言われたそうです。
「自宅待機はいつまでですか？」とその女性が尋ねると「答えられない」という回答だったようです。

また、自宅待機のあと「向いてない仕事に回されるかもしれない」とも言われたそうです。

早期退職した場合、退職金にもちろん多少の上乗せはあるのですが、この女性の方は家のローンの残りもあり、再就職のあては全くないので会社をやめるわけにはいかないのですが、かと言って「自宅待機」を選んだところでこの先何が待っているかも分からないので、かなりお悩みになっています。

ちなみに、この方はどんな部署に行っても努力を厭わず仕事に取り組む覚悟をお持ちです。

そして、同じ会社の方の話だと、職場ではどんな仕事も嫌な顔一つせず進んで引き受け、誰に対してもわけへだてなく感じよく接する方だそうです。

アドバイスを頂ける方をお待ちしております。

また、このような「自宅待機」というものをご経験された方や今まさに「自宅待機中」というような方のお話も聞かせて頂けると大変助かります。

よろしくお願い致します。

回答No.6

key00001

> 早期退職か？自宅待機か？

要は会社が「解雇はしない」か、「解雇は出来ない」と言うことですよ。

労基法上、会社側の都合での解雇は、「解雇をしないと会社が倒産してしまう」と言う状況に追い込まれて行う「整理解雇」か、従業員側の瑕疵による「懲戒解雇」以外は、基本的には認めれらていません。

従い、その手前の段階では、早期退職勧告と言うことになります。
早期退職勧告は、会社都合の「退職勧奨」と言う労働契約解除に含まれます。
こちらは労使間での合意による労働契約解除であり、いずれかが合意しない場合、成立しません。
もし会社側が早期退職勧告を強く迫れば、それは事実上、「退職強要」と言う労基法違反行為です。

一方の自宅待機は・・・法律的には、経営上、余り意味はありません。
会社に来ても仕事が無いので待機を命じたところで、言わば「自宅待機」が業務命令であり、また雇用関係が存在するワケだから、他に就職して所得を得ることも出来ません。
従い、会社には給与支払い義務が当然あります。
給与を支払わなければ、会社は従業員に対し民法上の契約不履行行為に該当します。
また従業員と合意が得られた場合は、労基法で休業補償として賃金の６０％を補償せねばならないと決められています。

会社に「自宅待機の場合の賃金」について、確認してみて下さい。
仮に休業補償でもがあるとすれば、自宅でゴロゴロしていても、給料の６０％が得られますし、もし待機中に、仮にアルバイトをする許可などが得られたら、上手くやれば所得が増加しますよ。

ただ、会社の経営状態が悪そうですから、そういう会社にしがみつくのは、必ずしも得策とは言えませんね。
それと現実的には、会社と対立しますと、従業員が追い込まれることになり、最終的には退職に追い込まれるパターンが圧倒的です。

ターゲットに選ばれてしまったら、係争なども視野に入れ、少しでも有利な条件で退職するコトを考えるのも、一つの選択肢だとは思います。

呼び出しなどを受けたら、証拠化するために、会社側の言い分を、録音しておく方が良いですよ。
また、自分の言い分は書面化し、同様に会社からの言い分は、「書面化して下さい」などと要望して下さい。
恐らく嫌がって、書面化はしないと思いますが。
自分の言い分を書面化すれば、「自分はこういう質問や要望をした」と言う証拠になり、会社から書面が無ければ、「会社から回答が無かった」と言えます。

「『１８日の朝に回答してください』とのことでしたが、当方から「自宅待機はいつまでですか？」との問いに対し、「答えられない」では、こちらも検討のしようが有りません。
ついては、検討に足る条件等や、そもそも会社提案の事情・背景を、〇月〇日までに、書面で開示願います。
尚、労働契約に関わる重要事項になので、口頭によるご説明・ご依頼等は不確実なため、今後はお答え致しかねますこと、悪しからずご了承下さい。」みたいな、書類を提出したら如何でしょうか？

それに対しても、口頭で何か言ってくるとは思いますが・・。
「じゃあ録音します」と言えば、恐らく相手は何も言えなくなりますよ。

でもまあ、しばらくは特に何もやらず、相手に警戒させず、むしと油断させておき、言いたいコトを言わせ、それをしっかり・こっそり録音して下さいね。
労基法違反などの証拠になる可能性が大です。

交渉が込み入ったり、もし係争になれば、必ず「言った/言わない」のケンカになりますが、「あのぉ、実はその会話は録音してたんですが・・。」と言える状況を作っておけば、非常に有利に展開出来ます。

お礼

大変具体的なアドバイスを頂き、有り難うございます。

当事者の方は、「特に書類を人事に出させた方がいいという所が大変参考になります」と感謝していました。

彼女の所属している会社は上場企業で現在黒字ですが、来年以降不安ではあるようです。

回答No.5

noname#192508

>ify620さん
あなたは日経新聞も読まないのでしょうか？

>物価に対して異常に賃金が高騰しています。
物価が上がるに対し、賃金は据え置きのままです。

世界的に見て、日本人の給料は少ないです。

派閥で切るのは大会社だけです。

回答にもなってないのに、主張ばかりを並べるのは回答者として恥ずべきことです。
嘘情報を並べて、恥を知りなさい。

回答No.4

ify620

ANo.１さんと同じです。

＞　回答でなくてすみません。

＞なぜ当事者でないあなたが質問するの？
＞当事者が直接質問し、逆質問やら補足やらするのでなければ非効率的。

会社＝企業は利益を追求するところです。
＞…誰に対してもわけへだてなく感じよく接する方だそうです。
　　ここが一番の曲者です。
別の意味で、わけ隔てなくする人は、しない人と同じです。
　誰の派閥にも入っていないのです、
人員削除の指示を受けた幹部は、明らかに有用な人材と、自分の派閥から残す人材の候補を選抜します。

つまり、　【　わけへだてなく感じよく接する方　】は、誰も残してくれとは言わないのです。誰かの派閥に入らないと、『残してくれ』という幹部はいないのです。

自宅待機の後復職しても、以前のポストには、待機しなかった人に割り振られてしまウのです。

物価に対して異常に賃金が高騰しています。

つまり、派閥や企業に有力でない人は、切られてしまうのです。

例をあげれば、月賦で購入していた自転車が、日給で買える値段になっています。

スーツもそうです。

世界的に見ても、日本人の給与は高いのです。

　　回答にならなくて、ごめんなさい。

良い人だけでは、必要ないのです。人件費のかさむ業種は海外に出てしまったのです。
米国と同じようになってしまったのです。

回答No.3

noname#192508

早期退職はまだしも然るべき理由がなく自宅待機は
そもそも、労働基準法違反行為ですから、ガンとして会社の要求には拒否するべきでしょう。
おそらくそうなれば、会社は不当にも会社への出社拒否をし始めます。

そうなるのと並行して今から労働基準監督署に通い、
場合によっては会社を告訴する姿勢を取るべきです。
あらかじめそういった知識を持った上で、担当官に対して言ってしまってもいいかもしれません。

「仮に会社が私に対して、不当解雇などの不当措置を取った場合、私は然るべき手段を講じます」

と一言言っておくのです。

ちなみに、「然るべき手段」とは会社を訴えるという意味です。
「訴えてやる！」と言っても、シカトされるのがオチですので、ここでは「然るべき手段」という、
はぐらかした言い方をすることで、こちらの本気度を伝えるわけです。

実際に告訴するにしても段階を踏みます。

労働基準監督署からの指示、和解案提出、そして、告訴となります（注：言葉は正式な名称ではありません）。
大抵の場合、和解案提出の時点で会社が頭を下げてきます。
その提示額が気に入らなければ突っぱね、上乗せなり、告訴なりするわけです。

会社が経営破綻起こしそうだったり、その方の勤務態度が悪くない限りは、会社が明らかにおかしいので
法で裁けますし、弁護士費用も軽く抑えられるだけでなく、弁護士費用の請求もできます。
よっぽど会社が悪徳でもない限り、そこまでやる会社はそうそうないです。

私もこれまでにブラック企業と言われる会社相手に何度もやってますが、
向こうから和解として慰謝料を出してきて、丸く治めてます。

ちなみに、自宅待機についてですが、これまた大抵の会社は自宅待機という指示をしていながら、
待機させることの労働賃金を払わないことが多く、また、卑怯な会社は電話していなかったから
自宅待機を無視したということの元に懲戒解雇するところもあると聞きますが、そう多くはありません。
しかしながら、大抵は自宅待機の後、通知文書だけで解雇宣告をしてきます。
そういう風になった人は多く見てきました。

そうなるまで何もしていないのではなく、まずは会社の管轄（最寄り）の労働監督署へ行き、
相談することから始めるべきです。そういった知識のあるなしで会社での居場所はすごく変わってきます。
自分に非がないとわかっている以上、妥協することなく立ち向かいましょう。

お礼

かなり有用な情報とご意見有り難うございます。

大いに参考にさせていただきます。

回答No.2

ikuchan250

会社はやりたい時には何でもしますよ。

女性で子供が居るのに（我が家はおばあちゃんが居たから出来たけど）
通勤時間２時間位の所は平気で転勤させます、

彼女の会社は支店や子会社があるかないか、分からないけど、
一旦、自宅待機を選んで、手に職があるなら、その間にハローワークに
いって職を探すのも手ですね。
管理職や資格を生かせる特技（設備管理のボイラーなどでも通用しました、
のでその延長で考えて下さい）があるなら、各県に設置されている
人材銀行を利用するのも手です。
私も８月に銀行を利用して転職した口です。
なお、ハローワークと人材銀行は両方出していたら駄目ですけど、
かぶる事はないです。
雰囲気的には、人材銀行の方がより即戦力を求めているます。

お礼

ご回答有り難うございます。

ご本人に伝えて参考にさせていただきます。

回答No.1

noname#163972

回答でなくてすみません。

なぜ当事者でないあなたが質問するの？
当事者が直接質問し、逆質問やら補足やらするのでなければ非効率的。

お礼

ご心配有り難うございます。

ご本人が慎重に動こうとされているので第三者の私が代わりに質問させて頂いております。

非効率的ですが、逆質問などはすべて私が行うつもりです。