TPPに参入した場合の軽自動車について

質問

TPPに参入した場合に、軽自動車枠が
無くなるかもしれないという文章を目にしました。

そこで、もし参入した場合に、
現在の軽自動車はどうなってしまうのかについて質問です。

(1)軽自動車枠の撤廃は現実味がある話なのか。

(2)税金や保険料は普通車と同じになるのか。

(3)仮に税金や保険料が普通車と同じになった場合でも、軽自動車の方が費用は掛からないものか。

(4)自動車購入はTPPの件が決まるまで待つべきか。

特に(4)が気になるところです。

私は今年中に免許を取得して、
車を買おうと考えているのですが、軽とコンパクトカーで悩んでいます。

車のスペックとして欲しいのは、コンパクトカーなのですが、
使用頻度と費用の面から、軽自動車にしておこうかと考えています。

同じような事を考えている方は多いと思いますが、どうなるのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.3

williumblake · ベストアンサー

（１）軽自動車枠自体は残るかもしれません。
（２）排気量あたりで計算され、現在の２倍くらいにはなるのではないでしょうか。
（３）これはそもそも車両価格自体が安いわけですし、また燃費も一般的に普通車より軽自動車のほうが良い傾向にありますから、全体としての費用は依然として軽自動車のほうが安く済むでしょう。
（４）まだ現実的な話は決まっていませんので、今軽自動車を買ったとして、次の買い替え時くらいに考えればいい話ではないかなと思います。

　細い路地や狭い土地など、軽自動車は日本の道路事情にマッチした非常に合理的な乗り物です。
　ひとりしか乗らないのに、広大な空間を無駄な大排気量で引っ張っている車のいかに多いことか。
　軽自動車にはこれからも頑張って欲しいのですが。

お礼

日本では小型車両の需要が高いのは納得です。
住宅街などの道は本当に狭いですからね。

しかし、税金等の優遇が無くなったら、
サイズの小さな軽自動車以外は、
コンパクトカーに需要をもっていかれそうですね。

回答ありがとうございました。

回答No.5

o-sai

軽自動車枠だけがまともな税額です。

なのに国民は、軽以外の税制度を修正しようとしない。
日本国民はアメリカの指導無しでは動けないのです。

もの凄く恥ずかしい国だと思いませんか？

さらに、軽の税額が増税されると思い込んでいる阿呆な日本人が多いのです。

国民はこの機会を、まともな国にする為の機会にしなければいけません。
メディアは指導者になれないのだから、国民が自ら目覚めましょう！

お礼

なるほど、軽が安いというより普通車が高いという考えですね。

政権交代等で以前よりは政治に興味がある人は増えたと思いますが、
そもそもＴＰＰって何？って人も結構多いような状態ですから、
難しいですよね。

回答ありがとうございました。

回答No.4

oska

＞軽自動車枠の撤廃は現実味がある話なのか。

無いですね。
ＴＰＰ反対派が、根拠も無く叫んでいるだけです。
全米自動車ユニオン及び米国自動車業界も、軽自動車規格は「障害」とは看做していません。
あくまで「米国車が（日本で）売れないので、毎年の輸入台数を「日本政府が保証・確約しろ！」と命令」しているだけです。
本気で、日本人個々と商売をしようとは考えていません。^^;
本気で（日本国内で）商売をする事を考えれば、ヨーロッパ諸国の自動車産業各社の営業方針を採用しています。
そもそも、アメリカ製自動車のＣＭを見た事があります？
日本市場を研究して、日本仕様の車を生産しているヨーロッパ諸国の自動車メーカー。
日本市場を無視して、アメリカ仕様のままの自動車を生産するアメリカ自動車メーカー。
ＴＰＰ以前の問題です。

＞税金や保険料は普通車と同じになるのか。

これは、分かりませんね。
軽自動車規格も、徐々に旧小型車規格に近づいていますよね。
もともとは、排気量３６０ｃｃからスタート。今では、排気量が６６０ｃｃです。
マーチクラスと、ボディーサイズも変わりませんよね。
知人が乗っている１４００ｃｃの外車は、既にスズキワゴンＲよりもボディーが小さく見えます。
国民年金崩壊（１９５５年以降に生まれた方は、既に年金財源がありません）ですから、てっとり早く収入を確保するには「軽自動車も、税金・保険料ＵＰだ！」と時の政権与党が決定するでしよう。
自動車業界が同意した消費税率１０％は、焼け石に水です。
三井住友銀行など大手金融機関は、紙屑と化した保有している日本国債売却を急いでいます。
国会議員・公務員特権利権を維持する為にも、（ＴＰＰと関係なく）増税を避ける事は出来ません。

＞軽自動車の方が費用は掛からないものか。

軽自動車規格を温存しますから、何らかの優遇制度が設けられます。
対策をしないと、スズキ・ダイハツが倒産します。
ダイハツは、トヨタの下請け工場として生き残る道がありますが・・・。
スズキは、民主党の掲げる「産業空洞化政策」に従って海外脱出するでしようね。

＞自動車購入はTPPの件が決まるまで待つべきか。

まぁ、待つ必要はありません。
先に書いた通り、自動車業界は「消費税率１０％以上を容認する代わりに、自動車税減税・補助金継続」を民主党に命令しています。
貿易（輸入関税など）と関係の無い減税・補助金については、（中国・韓国と異なり、アメリカは）日本の内政に干渉しません。
「減税・補助金は、予算枠が無くなり次第終了」ですから、減税・補助金額を考えれば待つ必要性は見当たらない様です。

お礼

言われてみるとアメ車のＣＭって見ないですね。

車は詳しくないですが、
アメ車といわれるとオフロードに強そうなのか、
スポーツカーなイメージがして、
とりあえず自分とは無関係だろうと思ってしまいます。

税収を上げる為にＴＰＰ参入とは関係なく、
いつかは税率が上がるかもしれないが、
現在は減税・補助金があるので、
自動車の購入は問題ないということですね。

回答ありがとうございました。

回答No.2

noname#211894

税金が安い以外に、軽自動車のメリットとは？

軽自動車は、排気量と重量や大きさに制限を設けることで、普通自動車（小型車も含む）よりも維持管理費を低く設定されています。
日本が貧乏だった頃　１０人に一人ぐらいしか免許を持っていなかった時代に、普通免許よりも簡単な軽自動車免許を創設して、普通車より手軽な軽自動車を購入しやすい環境を作り、日本のモータリゼーションを牽引するのが軽自動車の役割です。

当時の軽自動車は３６０ｃｃの排気量でしたし、８０ｋｍ／ｈ以上の速度も恐怖を伴うほどです。
５５０になり、現在は６６０ｃｃに拡大されました。サイズも少し大きいサイズにまで拡大されています。
もう、コンパクトカーと何ら変わらないです。

自動車税も、
軽四なら　７２００円
１Ｌ　なら２９５００円
１．５Ｌ　３４５００円
　２Ｌ　　３９５００円

であるならば、２４５００円か、大負けに負けて、２万ぐらいは払って貰いたい。
なぜ、軽自動車枠がこれほどまでに優遇されているのか不思議です。

軽自動車の役割は終了したのですから、軽自動車枠は撤廃すべきでしょう。

＞(4)自動車購入はTPPの件が決まるまで待つべきか。
法律は、決まってもすぐに効力が発生するわけではありません。昨日まではＯＫなのに、次の日はいきなり？？ではみんな困ってしまいます。
１～２年ぐらいは広報や細かい法律などの準備期間になります。
少しずつ変わっていって、完全撤廃には５年ぐらい掛かりそうです。

お礼

軽自動車にはそのような経緯があったのですね。
知りませんでした。

確かに軽自動車と普通車の重量税は、差が大きすぎますよね。
軽自動車が小型であった頃ならともかく、
最近の大き目な軽自動車なら、ここまで価格差があるのは疑問に感じます。

回答ありがとうございました。

回答No.1

ka2_abe

１）枠は残るが・・・普通車両に比べての優遇措置が無くなるだけです
２）ほぼ同じ
３）今でもそうですが、軽自動車の方がお金がかかる可能性の方が大きいと思います。
＝燃費の悪さ、故障確率、耐久性の根本的な低さなどから。
４）まだ決まらないでしょうし、決まったとしても、はい、明日から無くなります！という施策はとれません。
1年以上の猶予期間を設けなければ行政手続きも完了できません。
ですので、施行されてもあと2年くらいは大丈夫＝今まで通りと思います。

これから、コンパクトカーの時代になり、
軽自動車を持たない国内メーカーもうはうは。
コンパクトカーにおいて全面的に
ダイハツと連携している例の会社です。

外圧・内圧そろっています。
農産物は微妙な線がありますが、
自動車は内・外そろっていますから、
おおかた実現しますね～

かえって、消費者もメーカーも総スカンの
消費税率一律アップより、
よほど現実味のある施策だと思います。
＝反対しているのは、一部の軽自動車乗りだけ。

お礼

回答ありがとうございます。

やはりコンパクトカーは人気ですからね。

私もコンパクトカーを選びたいところですが、
使用頻度と維持費の件で父母から猛反対をくらっています。
まあ、仕方がないとあきらめてます。

とりあえず自動車の購入については、
今はまだ気にしなくても良さそうですね。