通りすがりの者です
ウ～ム！？悩ましい質問ですネ。
皆さん＝社会人一般を指しての問いかけ？ですね、22歳～60歳の幅がある社会人。
必要な預金額＝若い世代と定年退職間近では必要度に大きな差がでますよ。
別の質問に「老後資金」に関するものがありますので、ここでは現役世代を中心に
お答えします・・・独断と偏見で（笑）
まず昔から言われていたのが「手取り年収の２年分」の預金が必要という見解。
現役のサラリーマンにとって、例え東証１部上場会社勤務であっても、現下の
世界的経済状況の影響を受け、いつ倒産・吸収合併・リストラ・早期退職など
合理化に巻き込まれるか分かりません。
そんな時の家庭を持つ社会人の責任として、家族を路頭に迷わせない経済的背景
として、最低「手取り年収の２年分」の預金があれば、次の就職口を見つける迄
何とか生活を維持できるでしょう。
次に将来的な展望について、恐らくこのままだと厚生年金の支給は７０歳に持ち
こまれるでしょう。役人・官僚の悪巧みで「３階建て共済年金」は温存され、
厚生年金は暫時減額され続けられるかも知れません。
そこで６０歳～７０歳の１０年間の、生活資金を個人でカバーする必要があり、
最低月額￥200,000×１２ヶ月＝￥2,400,000（年間）の10倍￥24,000,000は
今後の地道な預貯金目標となりますネ。
念の為、退職金は出ない前提で、年金は最低レベルを前提としています（笑）。
最後は・・・しっかり選挙に行き、責任ある政党に投票するか！国会にデモを
かけ権利を要求する示威行動しか、方法はありません（笑）。
