- ベストアンサー
生活保護受給の条件
私は、家族は夫と二人です。マンションは持ち家、ローンはありません。持ち家だと生活保護は受けられませんか?自営で設計事務所をやっておりますが、仕事がありません。収入0ですし、貯金もありません。また、生活保護を受けたいと区役所に相談に行ったら、就労しようと努力したが実らなかった履歴書の返送されて来たものや、不採用の通知を提出する必要がありますか?教えて下さい。
- みんなの回答 (4)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
持ち家がおありなら、申請用紙すら渡してもらえません。 例えば、持ち家がなく生活に困窮し生活保護を申請される場合ですが、 申請が受理されても直ぐに保護費は支払われません。 どれだけ就労意欲があり実際に活動しているか、審査されます。 なので、申請前の相談の際に応募した会社から送られた不採用通知が複数あればなお良いでしょう。 受給中もずっと就職活動の実績を報告する義務があります。 収入がゼロなら健康保険や年金の支払いもお出来になっていないのではないですか? 市によって助成制度があるかも知れません。 一度お住まいの役所で相談なさってみては如何でしょう。 また、ハローワークにも行って下さい。 失業保険の受給資格がない方でも、申請すれば生活費の支援を受けながら、職業訓練を受けられる制度があります。
その他の回答 (3)
- co2ro
- ベストアンサー率30% (154/499)
財産(質問者の場合、マンションが当てはまります。その他に自動車や、有価価値のあるもの)があるうちは、申請しても受給できないでしょう。 >就労しようと努力したが実らなかった履歴書の返送されて来たものや、不採用の通知を提出する必要がありますか? ケースワーカの判断に依ります。しかし、応募した企業や職種に偏りがあるような場合、口では、『どんな仕事でもします。』、『仕事させてもらえれば、贅沢言いません』と云って就労しない人達と同等に扱われる可能性もあり、この場合、NPO法人等の就労支援施設に入所させられる可能性もあります。
お礼
応募した職種に偏りがある場合、就労意欲がないと思われると言うことでしょうか。NPO法人等の就労支援施設というものがあることを知りませんでした。所有するマンションを売却して、賃貸の住居に住んだほうが良いのですね。ご回答、ありがとうございました。
原則、持ち家を売却しなければ生活保護は受けられません。 生活保護での相談は、弁護士と区役所に行かれることを推奨します。 求職者支援制度を受けられては
お礼
やはり、持ち家の売却ですよね。弁護士を伴って相談に行くことの情報、ありがとうございました。
設計事務所を経営している限りの生活保護受給対象は、まず、ありえないでしょう。 収入がないから、生活保護を受給するなど考えが大変に甘すぎます。 それに、持ち家と夫婦だけと言うことも、支給対象不可になり兼ねない条件のひとつかも。 書類提出については、条件が整った時点において、担当者の判断如何になります。 更に、双方の両親兄弟姉妹、親戚、友人知人、取引先等など、一切の資金援助が出来なく、連絡すら取れないこともまた条件になります。
お礼
夫も私も障害を持っているので、つい生活保護をと考えてしまいました。仰るとおり考えが大変甘すぎました。ご回答、ありがとうございました。
お礼
申請用紙すら渡してもらえないのですか。受給中も就職活動の実績の報告義務があるのですね。健康保険等の支払は一時的に義兄に都合を付けてもらったり、年金は免除申請をずっと続けてきた状況です。職業訓練とは基金訓練のことでしょうか?既に基金訓練には3ヶ月通いました。夫も私も障害がありますので、どんな仕事でも出来るというわけではない状況が辛いです。ご回答、ありがとうございました。