住民票を断られた(本帰国 実家に1ヶ月滞在住)

質問

今度、海外より日本に本帰国になります。
事情があって、実家に１ヶ月ほど滞在する予定で、そこで娘も幼稚園に通わせたく思っておりました。

役所に、幼稚園と保育園のこともあわせて問い合わせたところ、
・１ヶ月の滞在では住民票は出さないで
・幼稚園は短期なので入園はできない（空きは確認済み）
・私立の幼稚園に自分で問い合わせて
・保育園は回答待ち（無理そうな印象）
このような回答でした。

子どもを幼稚園に入れれるのであれば、住民票の提出は役所のいうとおりにと思っていましたが、色々拒否をされるのであれば、住民票を出して住民として申し込みたいのですが。
幼稚園に入れれない他に、子供がよく病気になるので乳児医療のサービスも受けれるので、私としては１ヶ月はこの地で生活をするので、住民票を届け出たいのですが、皆様のご意見をお聞かせください。

住民票を出す・出さないの期間は、国として法的に決まっているのか、自治体によって違うのでしょうか？
実家の役所のHPを見ても、滞在期間については何も書かれていませんでした。

アドバイスいただけると幸いです。

回答No.3

misawajp · ベストアンサー

わざわざ話を難しくしていますね

アメリカから帰国して実家に住む　それだけで十分だったのです

1ヵ月後に何らかの事情で転居することになったら、そのときに改めて手続きすれば良いだけのことです

それを1ヶ月しか住まないからなどと余計なことを言うから、役所の担当者はそれなりの対応をしただけです
（公務員として当然の対応です、見過ごせば職務怠慢となります）

しかし、そこまで明らかにしてしまった以上その役所では、あれは無かったことで　は通らないでしょう

回答No.2

noname#140020

No.1です。

「本帰国」ですから、「海外（すみません、最初の回答で「アメリカ」と書いてしましました）の生活を終えて、今後は日本に定住」という事ですね。

しかし、それでも「１か月しか、実家のある自治体にいない」のなら、矢張り「その自治体に『定住』している人」ではなく、「その自治体に『一時的に滞在』している人」に過ぎません。

貴方は、「1カ月とはいえ、その自治体で『生活』するのだから」とお考えですが、観光客でも長期出張でも研修生でも、「生活基盤のある自治体Aから、一時的に別の自治体Bに来た」ならば、「自治体Bで生活する」のに変わりありません。

しかし、「1か月で元の自治体Aに戻る」のならば、住民票を移す事はあり得ません。

或いは、こう考えてみて下さい。

もし、「実家のない、頼る人の無い自治体に、1か月居る事になった」として、

貴方は

「マンションでもアパートでも、保証人を頼んで源泉徴収票も用意して貰い、契約書には自分か夫の勤め先もきちんと記入して、保証人にも住所氏名の記入と捺印をして貰って、借りる。布団も家電もガスコンロも全て自分で準備し、電機や水道の契約手続きも自分で行う」

「料金さえ用意していれば契約手続きが簡便な、ウイークリー・マンスリーマンションを借りる。布団も家電類も部屋に用意されている。電気や水道、インターネットも、自分で手続きしなくてもすぐに使える様になっている」

どちらを選びますか。

前者を「たった1カ月しかいないのに、そんな面倒な事はしない」と思うなら、
後者を「たった1か月なら、ホテル住まいよりは安いし、手間暇かからず便利だから」と選ぶなら、

貴方は「自分は、一時滞在者である（本当に生活する土地は別にある）」と分かっています。
（当然、「安いホテルか旅館に泊まる」を選択しても、「一時滞在者」です）

前者が「その土地で『生活する』（布団でも食器でも自分の物を揃えて、落ち着いて、日々を送る）という意識を持っている人」が選択するものです。

回答No.1

noname#140020

例えば、「東京都新宿区在住（住民票も新宿区）の人」が、「休暇で１ヶ月」「大阪府大阪市の親元に帰省」するとします。
「１ヶ月で新宿区に帰る」のに、「大阪市の行政サービスを受けたいから」と、わざわざ「新宿区の自宅を引き払い、転出届を提出」し、「大阪市に転入届を提出」のが常識か、という話です。

或いは、「A市議選で、〇〇候補を当選させたい人達が、公示直前にB市住民を一時的にA市に転居させて（A市に住民票を移す）、〇〇候補に投票させる。選挙が終わったら、速やかにB市に帰る」のが罷り通るのか、という話です。

貴方の生活基盤は「アメリカ」で、いくら「１ヶ月、実家で暮らす」とは言え、それは「旅行者が余所の土地で１ヶ月過ごす」のと同様、「一時滞在」に過ぎないのです。

大体、「サービスを受けたい」と言いますが、住民税や都道府県民税は支払っているのですか。日本国内で有効な健康保険（日本企業の社員なら厚生、自営業等なら国民、公務員系なら共済）に加入しているのですか。
公的サービスには「生活基盤がそこにある住民が納めた税金」が使われています。仮に「公立幼稚園に空きがある」としても、それは「生活基盤がそこにある住民」の為のものであって、「一時滞在者」の為のものではありません。

私立なら、私立なので「園独自の裁量と判断（貴方がしっかりお金を払うなら、空きがあるなら、等）」で、「一時滞在者の子供」を預かる事もあるでしょう。

どうしても、「１ヶ月、実家のある自治体に住民票を置きたい」のなら、法的に「アメリカでの生活が完全に終了した状態（一時的な里帰りではなく、生活基盤が日本に戻る、という状態）」にした上で申し込むべきかと（先の「新宿区から大阪市」の例の様に）。

補足

回答ありがとうございます。
私の書き方が悪かったでしょうか、一時帰国ではなく本帰国になります。
海外の自宅を引き払い、生活の基盤が日本に戻ります。
ちなみに、健康保険証も会社のものがありますので、３割負で受信することも可能です。

税金に関しては、これから日本で働きますので、今後は収めることになるかと思いまし、前年度も数ヶ月日本で働いていたので収めてはいます。
金額がすくないといわれてしまえば、どうしようもないのですが・・・

誤解があったようなので、補足させていただきます。