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現在日本の地方議会について問題を教えてください
私は、「誰かがやってくれる」他人事の姿勢が、二元代表制としている日本でも問題なのだと思うのですが、皆様どう思われますか? 特に、投票率が50%を割っていると言うことであればそれは既に「大数の意見」でも無いわけで、やってる意味がわかりません。「みんなの政治」どころか「利権者のための政治」になっていることが問題なのではないかと感じています。
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私は、マスコミや評論家(これもマスコミ?)が、「政治不信が高まったので、投票率が下がった(選挙に行かない)」という奇妙な論理を展開していることが問題だと思います。 だったら、もっと賄賂をとったり、権限を乱用したり、違法行為をやるなど「利権者のための政治」をやって、政治不信を高めれば、もっと投票率は低くなり、もっと「利権者のための政治」がやりやすくなる理屈だからです。 政治家がやりたいほうだいやって政治不信がもっと高まって、ガマンできないほどになっても、投票に行かないでしょうか? もっと投票率は下がるでしょうか? もし、そうならマスコミは正しいでしょう。 でも、私は、政治不信がガマンできない程度にまで達したら、投票率は上がると思いますよ。質問者さんはどう思われますか? マスコミの論調は、いまの政治になんとなく不満だけど、選挙に行って反対意思を表明する(というめんどくさいことをする)までの必要を感じていない人たちに、自分の怠慢・ものぐさを正当化する「格好の口実」を与えているだけです。 投票に行かない人は、いまの政治でよいと思っているから行かないのです。 言葉を換えれば、立候補者の主義主張を研究して自分の意見に近い人を捜し、投票に行って、その人に投票するという、とても面倒な作業するくらないなら、いまのままでよい、と思っているから行かないのです。 あるいは、自分の意見を述べたり、政治に反映させるために自分が立候補し、演説したり、選挙民に頭を下げて投票をお願いしたり、当選後は資料を分析して議会で発言・投票したりする「めんどう」を背負い込むことに比べれば、「いまの政治でよい」と思っているから、行かないのです。 つまり、いまの政治は、「大数の意見」「みんなの政治」なのです。消極的ですが、みんなから「支持されている」のです。だから、やっている意味はあります。 国民全体が満足する政治なんて、あり得ません。歴史上なかったし、これからもないでしょう。不満は常にある。 なのに、「不満を持ちつつ投票に行かない」ことが、まるで「政治不信」を表しているかのように、「政治にNo」を突きつけているかのように、マスコミによって洗脳され、なにか、遊びには行っても投票所には行かないことを、「とても良いことをしている」かのように勘違いさせられている。 そのような「自分で考えず、マスコミに踊らされている事」が、地方議会に限らず、政治についての日本の国民の大問題点だと思います。
お礼
なるほど、怒ったらみんなかえようと思って選挙行きますよね。 とっても納得が行くご回答ありがとうございました。