日本経済の崩壊とその後

質問

国債発行は減らすどころか増え続ける一方。
追い打ちをかけるように発生した東日本大震災。
復興特需でGDPが増えるというが、そんな単純なものではないと思います。
高齢化の被災地域が容易に復興できるとは思えない。
現実はさらなる国債発行による税金での再建の頼らざるをえないのでしょうか。

リスク分散化の名のもと、さらに日本から工場は移転し、円高はとどまる所を知らない。
失業者は街に溢れ、生活保護、失業手当は右肩上がり。
もはや日本経済の破綻は避けられないのでしょうか。

回答No.4

畑山 隆志（@deltalon）

国民がきちんと払うもん払えばOK
　　東京電力はつぶして、株主みんなに泣いてもらう。→これで借金ゼロから再スタート
　　役人の退職時、俸給が引き継がれることをやめさせる。→天下りでの異様な退職金を根絶できる
　　役人は給料を定額制にする（例外.GNPが上昇した分だけ認める）。→特権階級による金銭流通の偏りを防ぐ。特に予算欲しさに犯人を作り出す警察機構は、一度つぶして最初から作り直す。
　　ダムにつぎ込んだ9千奥を全部返却させる。→そこそこ借金が返せるはず。まだ足りないが…
　　遷都によって東京への集中をやめる。（ほっといてももうダメだろけど）→東京にたかる連中を分散し、地方を活性化する。
　　外資を導入して、とりあえず金を国内に入れる。→いちいち外資でさわぐ奴らは弾圧
　　赤字自治体を出来るだけつぶしていく。→やはり高すぎる地方自治体の給与体系をシンプルにする。
　　官僚制の組み替え→トップ数名を残してあとはプロジェクト形式で民間人を雇う。→一時雇いなので、みんなに仕事が回る。
　　農協を始めとし、あらゆる組合組織を会社化する。→権益化した活動を市場へ向けて開放する。（魚業圏など認めない）
　　民間シンクタンクを育成する→故郷拡大、次世代の戦略立案、官僚・政治家の監視。（同時に規制緩和）
　　民間のサービスは個人ごとにふるいにかける→（学校給食費など）経費が払われない場合、サービスが停止できるようにする。
　　クレーマーやモンスターのように無責任な訴えは、すべて裁判費用を自己負担にする→判決が出てから、支払をしてもらう。
　　国の援助は、バランスがとれるまで絞り込む。当然「増税」

回答No.3

nasi000

工場移転は1/10、1/20 という格安の人件費を目的に円高とは関係なしに進められ続けている。しかもそれは途上国へ向けての話であり、現在、”対途上国に対しては円安が進んでいる”。”円高が進んでいるのは米国やEUなどの先進国通貨に対して”である。対ドルで円高になっても対途上国に対し円安が進んでいるので、対先進国通貨に対して円高になったことで途上国への工場移転が大幅に進められることはない。現在の対先進国に対して円高が進むことで差損の発生による損出は企業がリスクヘッジをしていなくてはいけない事象。現在進んでいるのはドル安という事、基軸通貨であるドルが安くなることの損出は現在世界中の企業が抱えている問題。

リスク分散化の名のもと日本から工場は移転などしていないし（経団連などが雇用を人質にとったような演出で脅しかけの文句に使っている程度）、円高もそれほど進んでいなくトータルではここ10年以上依然として円安となっている。
ドル市場が縮小を続け、ユーロ市場も縮小を続け、少子高齢化も進んでいるし経済が勢い良く拡大しているわけでもないが、底打ち感も強く先進国で拡大基調にあるのは実は日本市場だけというのが実態。

ドルやユーロは儲けを出しても通貨価値が下がってしまってあまり儲からないので、輸出企業も含め今稼ぐべき市場となっているのは日本市場と途上国市場となっている。ねじれ国会などによってここ数年政治が足を引っ張り続けている現状があるが、それでも日本経済は破綻とは程遠いというのが実態。まぁ米国やEUが破綻状態になれば日本も破綻状態になるでしょうし、世界中同じことになるでしょう。1929年の世界大恐慌の再来となる可能性はありますが、そうなる種を持っているのは米国とEUというのが実態ですね。

回答No.2

potatorooms

二点。
生産基盤を新規に構築し直せる機会は、戦後の日本の復興の例をあげるまでもなく，苦しいけどチャンスでもあります。
日本は、古い生産基盤の上に、国債競争力を付けるために大幅な人件費削減を行ってきましたが、抜本的な改善は、制度面ではなく、施設面での生産基盤の再構築の先にあります。

円高は、一部の産業にとっては致命傷になりますが、日本のように資源まで輸入している状況では必ずしもマイナスにはなりません。付加価値の高い産業にとっては、海外の智を集めやすいという側面もあり、悲観する必要があるかは疑問です。

経団連という組織のいうなりにならなければ、あまり悪いことにはならないんじゃないでしょうか？

回答No.1

rikukoro2

＞日本経済の破綻は避けられないのでしょうか。
　日本国民がそれを望んだ以上　仕方ないでしょう

　国家財政再建、景気回復、貧富の差はあれど活気のある道より
　弱者救済、貧困、借金まみれでも貧富のない道を前回の選挙で国民は選択した以上
これは避けられないと思います

　国民も本望でしょうｗ