行く学校がないです（中学生）本当に！公立も！！国は

質問

（中２）
私は ハーフで 幼稚園から ずっと インターナショナルスクールに通っていました
次の９月で ８年生卒業します
でも そのあと 行く学校がないです

今まで 親が 結構お金持っていたので インターナショナルスクール の ような 学校に はいっていたのですが
急に、 まぁー簡単にいえば 親の 会社が 倒産しました。

しかも 兄弟がたくさんいて、 大学生で お金かかるので
来年も インターナショナルスクール なんて 無理です
本当に不可能な状態です

なので 私の 家族は わざわざ 公立の 中学校の 隣に 引っ越して ９月から そこに通う予定でした

でも 急に 今日 親が 電話したら 公立の中学は ちゃんと 小学校を卒業した人しかはいれません といわれて

私は 公立の 中学に はいれないそうです！ インターじゃ だめだそうです

本当に いくところがありません。 どうすればいいのですか？？

でも 本当に そこの 公立の学校にいきたいです
いく 方法は 本当にないのですか？

今まで 私の 親は 日本に たくさんの 税金を はらってたのに
なんで 公立の中学はいれないのですか？

本当の本当に いく学校がありません

回答No.2

naop75

まず、基本的にインターナショナルスクールは
日本の「学校教育法」では学校と定められていません。
各種学校といって、英会話学校や専門学校と同じ扱いになります。
そのため、日本の小学校を卒業していないと
日本の中学校へ入学することはできませんし
日本の高校へ入学する際には、中学校卒業程度認定試験を受験しないといけません。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sotugyo/1263188.htm

また、高校までインターに通った場合は
やはり高等学校卒業程度認定試験を受けないと、高卒の資格が得られないので
大学を受験することもできません。
従って、accessgatさんのご両親が日本に税金を払っていることと
インターナショナルスクールから公立学校へ転校することは関係ありません。

↓こちらで「15.3インターナショナルスクール」の項目を見てくださいね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%B1%E5%AD%A6%E4%BA%8B%E5%8B%99

↓仙台市HPの「Q5　子どもをインターナショナルスクールに入学させたいのですが？」を見てください。
http://www.city.sendai.jp/manabu/kyoiku/tetsuzuki/1172.html
accessgatさんは、ハーフとのことですが
日本国籍以外の国籍はお持ちではないですか？
もし、他の国籍を持っていれば
本来ならば、就学義務猶予・免除の手続きをしていれば
公立の学校へ転校できたハズですが
親御さんは、されていなかったのですよね？
この場合は、やはり地元の教育委員会の判断になると思いますが
地元で不可と言われてしまったのであれば
都道府県の教育委員会に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか？
やはり、検索すると公立へ転校した人もいるみたいですし。
はっきりとした答えになっていなくてごめんなさい。

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00030216.html
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/kyouiku/gakko/syugaku/nyuugaku/a150020_20091210151447307/index.html
http://q.hatena.ne.jp/1068206353
http://www.paris-orly-hotel.com/is/
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1348108023

参考URL：

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415165719

回答No.1

Shin1994

別の質問で回答したものです。

ちょいと調べてみましたが、やはりあなたのいるところの教育委員会の主張は疑問を感じます。ネットでも普通に「インターナショナルスクールから公立中学へ編入しました」てきな事は書かれています。よって、実際に編入をしている人がいるわけです。

お父様の会社が倒産なさったそうですが、弁護士料も払えませえんでしょうか？法は、すべての人を守りません、知っているひとだけを盾となって守るのです。我々一般人が、公的機関を相手にやりあうには限界があります。彼らは巧みに法の網をかいくぐり、我々を陥らせようとします。そんな時、我々の見方をしてくれるのは法律のプロである弁護士です。彼らに相談すれば力になってくれるでしょう。

個人的に考えても、あなたの地域の教育委員会の主張は先程の質問にも書いたとおり"憲法違反"です。教育は、日本国民に等しく与えられる物。そして、義務教育は無償のはず。