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公務員の給与カットを叫ぶ前に
公務員の給与カットを叫ぶ前に国民は自身の愚かさに気がつくべきではありませんか。 なぜ国民は平然と公務員の給与カットを叫ぶのでしょうか。自らの責任を顧みずに。 最近、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化による公務員の増加は、国民の福祉要求の増大が最大の原因ではないですか。 例えば、「失業した。失業手当を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「生活できない。生活保護費を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が少ない。公共事業を増やせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。子供手当をよこせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖は続いていきます。 現在行政も人件費を削減し新規雇用を抑制しており、公務員数も着実に減少していますが、根本的に公務員の数を減らし人件費を削減するためには、結局、国民が福祉に対する要求水準を下げれば済む話です。 例えば、国民が国会議員を通じ、立法により国民年金制度を廃止すれば、担当する公務員は不要となり、公務員の数も予算も減少するでしょう。国民健康保険も同様に廃止すれば、公務員の数も予算も減少するでしょう。これらは諸外国で必ずしも実施しているわけではないのです。 かくして、警察国家化すれば公務員を減らし人件費も削減できるのだけれど、国民の福祉への要求はエスカレートするばかりで、公務員に関する人件費を大幅に減らすことは現実には無理でしょう。 そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させ国の借金を増加させた国民自身が、公務員の給与カットを叫ぶ前に、消費税増税により国家予算を公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付け、自分は何も責任を負わないと正当化するのは、無責任極まりないのではでしょうか。 よくある意見として、「国に借金があるから公務員の給与カットは当然だ」という意見があります。しかし、国の借金が増えた原因は、民間が引き起こしたバブル崩壊のつけを払うため、国が景気対策を次々と打ち出さざるを得なかったこと、そして、減税を推し進めなければならなかったこと、高齢化の進展による社会保障費の増大の割合に対し、その利益を受ける国民の納税額があまりにも少なすぎること、そして、増えない歳入にあります。 はっきり申し上げて一般国民の納税額は、享受する利益に比べ圧倒的に少ないのです。国家予算９２兆円から法人税を除き単純に国民総数で割ると国民１人当たり６８万円、１世帯大人２人子供２人であれば２７２万円の税金を負担していなければ均衡がとれません。１世帯当たり年収６００万円であれば所得税３８万円（控除を入れれば１８万円）、年収３００万円であれば所得税４万３千円（控除を入れれば０円）です。あまりにも少ないと思いませんか。消費税を払っていなければ眩暈のする数字です。 では差額はいったい誰が負担しているのか。それは、国の借金と一部の高所得者です。三メガバンク・グループ六銀行が、１９９８～２００７年までの１０年間にわたって法人税をまったく払っていないし、中小企業を中心に国内の７割もの企業が法人税を全く払っていない。また、研究開発減税、外国税額控除などにより大企業も規定の法人税率を払っていない。これらにより企業は恩恵を受け間接的に従業員の給与に還元されている。そして、この結果国家予算に占める法人税も減少してしまった。 これだけ、皆が税金を払わず要求ばかりしていれば、国の借金が増えるのは当然ではないですか。それなのに、税金をまともに払っていない民間企業とその利益を享受している民間従業員、そして一般国民が、国の借金の増大を公務員に押し付け給与カットを叫ぶのは論理矛盾ではないですか。せめて、消費税増税で応分の負担をしなければならないとの考えには至りませんか。 話は変わりますが、今回の東北地方の津波による被害、福島での原発の被害、被災者の方は大変つらい思いをされていると思います。微力ながら職場で支援金を集め被災地に送金しました。また、個人的にも募金という形で送金しました。 しかし、ここでも出てくるのですね。「災害復興のため、税金ではなく公務員の給与カットを！」なぜ、未曾有の災害にもかかわらず、同じ日本国民が苦しんでいるのに、公務員だけに負担を押し付けて、国民自らも税金で公平に負担しようとしないのか、とても残念でなりません。なぜこのような発想ができるのでしょうか。 ＊最後に別の質問です。公務員は日々法令の解釈・適用を仕事としています。公務員の仕事は簡単だという人は次の質問の答えが分かりますか。「公務員は、なぜ憲法や法律に拘束され、お役所仕事をせざるを得ないのか」 もし、この簡単な質問の答えも分からずに、公務員の仕事は楽だと、安易に公務員バッシングしているあなたは、自身が衆愚政治の一端を担っていないかと疑ってみるべきです。
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- rikukoro2
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いっておくけど・・・ 派遣社員には基本『退職金』なんてないからねｗ あと『ボーナス』もｗ 福祉（出産等の休暇）も充実してない そのくらいは把握しようね そして論点のすり替えもいい加減にしようね。見苦しいだけだよ
その通りです。 政治家が決めている筈です。 そして政治家の命令には公僕たるもの、絶対服従の筈です。 何故、服従せずに出来ないと言うのですか？ 公僕たるもの国民の指示通りに働くべきです。
- ninaite123
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再びＮＯ，１です。。 いやはや、公務員が納税していないとか派遣労働者並みの給与水準でよいとか・・ 本気で言っているとしたら、皆さん随分と認識が無いものですねぇ。。 しかしながら、先にも書いたように、公務員はそういわれるのも仕方ないと思わなくてはなりません。 南三陸町へ災害支援へいったとき、陣頭指揮を執っている町の職員が笑い話としてこういうことを言っていました。（震災前の平時の時の話・・・） 町民・・・「公務員は楽な仕事して、給料をしっかり貰ってイイもんだねぇ」 職員・・・「おかげさまで。。皆さんの納税が少ないため、これしか貰っていませんよ」 と、給与明細をちらつかせて言い返し、お互い大笑いしたそうです。 つまり町民は、挨拶代わりとして マスコミなどで公務員をバッシングする「耳障りの良いフレーズ」を言ったまでなのです。 職員も、見も知らない人へ本気でこのように言い返したら大問題になりますね。 それが、お互い大笑いしている。 つまりはそれぞれの立場を知った上で、コミュニケーションを図っているのだと思いました。 今回の災害で、家族を亡くしながらも、自分は住民の支援のため家へ帰ることも、家族を捜索することも出来ずに、職務を全うしている役場職員もいます。 それは公務員としての責務・誇りから来るものでしょう。 世間がなんと言おうと、バッシングは言わせておけば良いのです。 質問者さんの言いたい気持ちはわかりますが、それを言っちゃおしまいなのです。 公務員としての誇りを持って、業務遂行にあたる姿勢を執ることが大事なのではないでしょうか。
- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
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＞＞公務員は日々法令の解釈・適用を仕事としています。＞ ””現在のあなたがたが持っている技術を、暴力や、軍隊や、特定の人たちの個人的な利益のためではなく、人々の幸福のために使うのであれば、あなたがたはすぐにでも、本当の意味で地上の楽園に住むことができるでしょう。 科学技術によって、人類は世界中で飢えの心配から完全に解放されるばかりか、働かなくとも暮らしていけるようになるのです。日々の骨の折れる仕事は、オートメーション化のおかげで機械が立派に引き受けてくれます。 すでに地球上でも、最新式の設備を持ついくつかの工場では、ついこの間まで、一台の車を作るのに数百人を要していたにもかかわらず、今では、コンピュータの監視員がひとりいれば十分なまでに進歩しています。一台のコンピュータが、車を組み立てるためのすべての操作を指令し、実行しているのです。将来は、このひとりすらも必要としない日が来るでしょう。これは労働組合にとってはあまり嬉しいことではありません。工場はますます少ない人員しか必要とせず、ますます多くの解雇者が続出することでしょうから。 しかし、これがそもそも可笑しいのです。五〇〇人分もの仕事をこなせるような素晴しい機械は、経営者というひとりの人間を富ませるためではなく、その五〇〇人の生活を支えるために使われるべきなのです。 誰も、人に仕えたり、給料のために誰かの下で働いたりしてはなりません。機械が辛い仕事を上手にやってくれ、すべての仕事を引き受けてくれるのですから、人々は、その本来の唯一の目的のために没頭することができます。つまり、考え、創造し、開花することです。 人間の法も必要不可欠なものであるが、もっと改善する必要がある。不公平なもの、旧式なものはどんどん変更していかねばならない。 将来はどうなるのだろうか？労働時間はますます短縮されるだろう。一日六時間、五時間、四時間、三時間．．．．．．と次第に短くなっていくはずである。 逆に、年次休暇は長くなっていくだろう。また引退の年齢は、五十歳、四十五歳、四十歳．．．．．．と次第に早まっていくだろう。 〔 ラエル 〕”” 地方においても、最新の大型施設は老人介護施設となりその充実、目を瞠るものがありますが、高齢者保護施設また医療施設の充実、人びとが住み良い安全な社会を築く上で必要不可欠、社会保障、１～２歩前進したものといえるのではないでしょうか？ 一方、残ったものとして失業の問題でしょうか？失業したら食べていけないとする風潮、オートメーション化機械化がすすむ日本においてはもはやナンセンス、政府による’法改正 ’ 、国民一人も余さない残さない徹底した生活支援体制配給体制、整備されるのが急務といえないでしょうか？失業率悪化はすでに始まって久しいといえます。その対策の遅延、多くの犠牲者を生んだとも言え、公務に信頼がないのは言うまでもありません。政府、立法による早急な’法改正 ’それによる行政の革命的改善が望まれるとかんがえます。 ”” 所得格差の是正から貨幣の廃止へ 世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。 そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差が0（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」 配給経済 「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。 この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。 もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 ””
- kendamakun
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＞なぜ、当たり前なのですか。理由をお願いします。 収入が減れば支出も減る、こんな当たり前の事が理解出来ないようだから批判されるのです。今日の事態を招いたのは役人の自業自得。
「公務員は実質無税であるにもかかわらず」「派遣労働者並みの給与で無い事がおかしいのです。」の根拠は何ですか。全ての主張の根拠が不明です。「公務員は税金を生み出してから発言して頂きたい。」ー公務員はそのような役目を負っていません。が、個人的に株式投資をしていたとして、その納税額があなたの納める納税よりも多い場合はどうされますか？ 公務員は建て前上、「給与水準は民間企業並み」の筈です。 民間企業を上場一部企業の上位に基準を取らず、派遣労働者の平均並みの基準に変えるようにしてもいい筈です。 公務員が自分達の都合のいい所でお手盛りの基準を作っている。 国民は納税が義務です。 納税する為の利益を生み出していないので、公務員は行政サービスを受ける資格は本来は無い筈。 個々人の税金の額は、アナタの理屈から云えば「法律に従っている」ので、多い少ないは関係ない筈。 空き缶拾いをして酒を買って飲んでいるホームレスの方が、公務員よりも納税している。 公務員は国家を食い荒らすシロアリです。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
公務員の給与削減というのは 国家財政が危機に陥ったときＩＭＦが真っ先に言い出す事です。 欧米のいわゆるPIIGS（ピッグス）も真っ先に公務員の給与及び人員の削減を条件にＥＵ各国から融資を受けています。 日本の場合、赤字国債の増加に伴い各格付け会社は引き下げを行いました S＆Pの場合は現在AA-です。つまり悪化です その方法として公務員の給与及び人員の削減が真っ先に上がるの当然ですよね 2001年にＩＭＦが日本に対して提出した財政再建プログラムでもある『ネバダレポート』でもその点に真っ先に触れています つまりＩＭＦなど先進国の財政再建プログラムが取っているもっともスタンダードな手段である『公務員の給与及び人員の削減』について文句を言うのは筋違いです と、いいますか、質問自体完全に問題点のすり替えに思えます 問題は国家財政のＢＰ（プライマリバランス）の健全化で
- ohyuhi
- ベストアンサー率26% (58/217)
質問者様の意見に大いに賛成です。 何故、国家的危機の時に公務員のみが負担を強いられるのか・・ バブルの時は、公務員なんか鼻くそだったのに不景気になれば公務員は高給すぎるって・・ 偉い連中は、確かに悪い。。たいした仕事してないのに踏ん反り返り天下り・・ でも、下っ端は違います。それこそ時間外勤務手当て50パーセント支給とか、月99時間までしか時間外は出せないから残りは奉仕・・とか 実際問題、公務員、大して金貰ってないですよ。。もちろん下っ端の話ですが・・民間の給料がなんだかんだ言う前に公務員に就いたのはその人の努力。 民間に就職している人もその仕事がしたくて就いてる人、仕方なくしている人、色々あると思いますが、現時点で自分の環境より公務員がいいからと批判する人は間違ってると思います。 民間なら借金抱えれば破産、倒産、リストラ・・当たり前でしょう・・ それが無い公務員は悪い? 違いますよね? 今、公務員人気です。理由はいうまでもないですが。。 景気が良い時は、その方達の5分の1くらいしか給料もらえてないのですよ? 自分たちの立場が悪くなったから・・と、同じ日本で生活しているのに、あまりにもひどいです。 公務員を選択し就職したのはその人の考えと努力。 民間を選び就職したのはその人の考えと努力。 全く違いなんてありません。 公務員が仕事してないという方たちに公務員の仕事の何がわかりますか? 逆に公務員から民間の苦労はわかりません。。 利益を上げる仕事をしてない公務員が民間の辛さがわかるか?と問う人もいますが、それこそおかしい。 利益上げようとすれば公務員なんか利益上げ放題ですよ。。 もちろん賄賂で。 長くなってしまいましたが、一つの意見として読んでいただければ幸いです。
- konata508
- ベストアンサー率26% (514/1954)
すみませんが公務員の身内がいますが、その身内からしてもきちんと「仕事していない」と嘆く部署もあります。また、私が知る限りでも「役所」が過去に隠ぺいした「負の財産」をいくつか知っています（ニュースになっているものではなく、本当に地域としてのものがあります。しかも超個人的なものもあります。当然法律上は「違法」ですが違法性を唱えてももはや取り返しようがなく、苦肉の策と言ったものもありますが） このような状態では民間に当然言われてしまいますよね。もし、現役公務員の方でしたらぜひとも内部から公務員改革してください。偉くなればいやでも「負の財産」を目の当たりにすると思います。私は別に「全員」悪いとは言いませんよ。ただ、第三者的な見方や柔軟な思考もしたほうがよろしいと思います。組織がでかすぎるのでしょうがないのかもしれませんが、時代の情勢にも乗れないといくら国家でも破たんします（最近でもギリシャは政党の都合で増やした「公務員」が多すぎたことも経済破綻の引き金だったと思います）
お礼率7%ですか！ 回答もつかないし、お礼もつかない、 盛り上がりませんな。
お礼
回答ありがとうございます。 まさか、公務員が納税しているのを御存じないのですか。年収６００万円であれば、所得税３８万円、住民税を２５万円ほど納めていますが。 「派遣労働者の平均並みの基準に変えるようにしてもいい筈です。 」 法律改正が必要です。 誤解しているようですが、公務員の給与は、国民が選んだ国会議員の立法により決まります。行政職の公務員が勝手に決めている訳ではありません。 大変な事実誤認です。 芦部信喜教授著の「憲法」を勉強してください。