福島・郡山の人はすぐに避難すべきでは？

質問

以下の情報によると、福島と郡山は真っ赤です。なぜ避難地域に指定しないのでしょうか。すぐ避難した方がいいと思いますが。
http://www.weatheronline.co.uk/weather/news/fukushima?LANG=en&VAR=radiationlist
http://www.weatheronline.co.uk/weather/news/fukushima?LANG=en&VAR=radiationoveraccu

参考までに以下の文を添付します。
自然放射能を含め、チェルノブイリでは移住選択権が年間1ミリシーベルト、強制移住が子供3ミリシーベルト・大人５ミリシーベルトでした。東京でも1ミリシーベルトを超えるところがあるようですが、もしもこれらの数値を超えるならやはり問題にすべきだと思います。25年経て、全ヨーロッパで６億人が被曝、チェルノブイリの近辺最大８万３千人が先天奇形児、世界全体で最大２０万７千人の遺伝子障害児の誕生、ベラルーシのゴメリ地区で１０万人甲状腺癌患者とWHO予測、ウクライナの3歳以下の子供に脳腫瘍188例、そのほか癌・白血病など6000例確認などなどですが、潜伏期間が長いためまだまだ総括されつくしていません。内部被ばくが重要ですが、それを含めて20ミリシーベルトなら、さらにチェルノブイリ以上の被害になることは明らかのように思われます。http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html

20ミリシーベルトに関する
IPPNW（核戦争防止国際医師会議）から高木大臣宛の手紙
http://dl.dropbox.com/u/23151586/IPPNWLetterNorimats_j.pdf
２０１１年４月２９日
日本国
東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省
高木義明大臣閣下
親愛なる高木大臣：
IPPNW（核戦争防止国際医師会議）は、貴省が今週明けに、子どもが被曝してよい電離放射線の最大許容線量を引き上げたことを深く憂慮しています。
貴省が設定した毎時3.8 マイクロシーベルトという許容線量は、年間に換算すると33ミリシーベルト以上に相当するもので、幼稚園、保育園の子どもたちと、小中学校の生徒たちに適用されます。
被曝による健康へのリスクは被曝線量に比例するもの、つまり被曝が多ければ多いほどリスクも高まるということ、さらには、リスクのない線量というのは存在しない、ということは科学の常識になっております。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、被曝を極力低減しなければいけないと勧告しています。一般人の被曝は、自然放射線と医療による被曝を除き、年間１ミリシーベルトを超えない量に抑えるべきです。
原子力産業の労働者に対してＩＣＲＰの勧告は、許容される最大被曝量を連続する５年間の平均で年20 ミリシーベルトまでとすること、また、その５年間のうち１年でも50ミリシーベルトを超えてはならないとしています。日本では、福島原発事故の前の基準である年間100 ミリシーベルトはすでに国際基準を上回るものでしたが、３月１１日の震災と津波に伴う悲惨な原発事故を受けて、250 ミリシーベルトにまで引き上げられました。
米国国立科学アカデミー「電離放射線の生物学的影響」第7 次報告書（BEIR-VII）によると、被曝１ミリシーベルトにつき１万人に１人、固形癌（白血病以外の癌）にかかるリスクが増し、１０万人に１人、白血病になるリスクが増し、１万７５００人に１人が癌で死亡するリスクが増すと予測されています。しかし決定的な要素は、人によってリスクが異なるということです。放射線被曝によって生じる癌のリスクは乳児（１歳未満）の場合は大人の３倍から４倍であり、女の乳児は男の乳児よりも２倍影響を受けやすいのです。
全般的に放射線被曝に起因する女性の癌のリスクは男性よりも４０パーセント高くなります。最も放射線に敏感なのは胎児です。先駆的な研究であるオックスフォード小児癌調査によると、母親のレントゲン撮影で胎児が１０－２０ミリシーベルトの被曝をした結果、１５歳以下の子どもの癌罹患率が４０パーセント増えていました。ドイツの最近の研究では、２５年間にわたる全国の小児癌の登録データを調べた結果、正常運転をしている原子力発電所でさえ、半径５キロ以内に住んでいる５歳以下の子どもは白血病になるリスクが倍以上だったという結果が出ました。原発から５０キロ以上離れている場所でも有為に高いリスクが確認されました。これは予想を大きく上回る結果で、子どもと胎児が特に放射線に弱いということが明らかになりました。
また、一般的な放射線測定器で測定される外部被曝量に加え、福島の子どもたちは、呼吸によって肺に沈着する粒子や、汚染された食品や水を通じて内部被曝をします。さまざまな放射性物質が食物連鎖を通じて濃縮し、最終的には人体において凝縮します。私たちは医師として、福島の子どもたちにそのような有害なレベルの被曝を許容するということは許し難く、子どもたちと将来の世代を保護する責任の放棄であると考えます。
私たちが日本政府に強く要求することは、すでに健康と安全をおびやかす状況におかれている人々の被曝許容量を引き上げるのではなく、この悲劇の結果として汚染された福島原発周辺の避難区域を更に拡大し、日本の人たちの健康と安全確保を他の何よりも優先させるためにあらゆる手を尽くすことです。
誠意を込めて
共同代表ヴァップ・タイパレ
共同代表セルゲイ・コレスニコフ
共同代表ロバート・ムトンガ
東南アジア・太平洋地域副代表ティルマン・ラフ
（翻訳：乗松聡子）

回答No.4

nama777 · ベストアンサー

これは風評をあおる内容かもしれず、あまり書きこみたくなかったのですが、政府は今から数十年後におこるような晩発性障害については補償しない、というか責任をとらないつもりではないでしょうか。
根拠はいくつかありますが、まず９９年の東海村ＪＣＯ臨海事故で、現場から百数十メートルの工場内で被曝した夫婦が体調不良から補償を求めた訴訟が昨年５月、敗訴になった事件。
http://unkar.org/r/newsplus/1273924046
たった１０年前におきた小規模な事故ですらそうでした。

この判決理由のひとつとして、「日本では、放射線障害とは１００～２５０ｍＳｖ以上を浴びたような急性障害を指し、１０ｍＳｖ程度の被曝による晩発性障害は、原発との因果関係が証明されない」 という見解があったようです。これは政府がこれまで繰りかえし言ってきた 「20 mSv まで大丈夫」 とか 「250 mSv まで大丈夫」 という見解と整合的に見えます。また「ただちに健康には影響しない」 と言うばかりで 中長期的な影響はどうなのかという疑問には一切答えようとしない姿勢も、将来的な晩発性障害は認めない （そんなものは存在しないとシラを切り通す） ことの布石であるように見えます。
また、現実に全ての損害を補償できるだけの金が今の日本にないこと：
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110411/dst11041121050073-n1.htm
も、補償範囲をなるべく狭く限定しようとする意図につながります。
避難範囲を２０～３０ｋｍに設定した後は頑として変えない、という日本政府の姿勢は、この一連の流れの中ではむしろ首尾一貫とも見れます。

＞福島と郡山は真っ赤です。なぜ避難地域に指定しないのでしょうか。
たとえ今後数十年後に、福島市～郡山市周辺で放射線による体調不良が多発しても、「原発事故との因果関係が立証されない」 としてシラを切りとおすためではないでしょうか。少なくとも９９年のＪＣＯ事故については、実際に最高裁からそのような判決が出たわけです。逆にもし、福島市～郡山市を避難地域に指定してしまうと、その地域への原発の影響を国として認めたことになるので、今後その周辺で発生した癌については、国が全面的に補償せねばなりません。

お礼

回答ありがとうございます。
勇気を持って書きこんでいただき、心より感謝申し上げます。
このような情報は薄々感じている方はいても、詳細な情報を添えて発信できる方が少ないために、私たちは知らないままで終わることが多いです。
まず、損害賠償・補償額を計算してから、避難地域や放射線レベルを決めているのかもしれませんね。
あのSPEEDIは。菅首相の訪問の時と、この計算にだけ役に立っているのでしょうか。
国民を守るためではなくて、政府の財政を守るために利用されているのでしょうか。
国民の命を守れない、むしろ犠牲にして生き延びようとする政府なら、ないほうがましですよね。

回答No.6

1dgw736dhafg

３月の爆発事故直後にすさまじい汚染があったので、福島市や郡山市の人は内部被曝を含めもうすでにかなりの被曝量になっています。

京大の小出氏は、
「被曝で発がんの可能性は増える。1mSvは2,500人に1人が癌で死ぬという数字。20mSvなら125人に1人。こどもは5倍だから25人に1人が癌で死ぬ数字。20mSvという基準は、それを我慢しろという意味。」
と、おっしゃっています。

質問者さんがおっしゃるとおり、全員が即時避難できなくても影響の大きい妊婦、乳幼児、子ども、若い女性は少なくとも避難させるべきです。

また被曝による晩発性障害について、癌、白血病が代表的な疾患としてあげられますが、日本の原爆生存者と一般国民の罹病率比較によると、腰痛、視覚障害、神経痛、筋肉痛、歯痛、胃炎、頭痛などさまざまな健康被害をもたらします。
政府は、危険性に関する情報をきちんと知らせて、避難支援をするべきです。

参考ＵＲＬ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Malko96A-j.html

お礼

回答ありがとうございます。
貴重な参考情報も勉強になります。
そうですね、経済的に優先順位を付けざるを得ないなら、正直にそうすればいいと思います。妊婦や乳幼児や子供、若い女性から避難させることに大賛成です。強制でなくても、希望して選択できることも、個人個人の状況に対応できるゆとりが出ていいのかもしれません。
まずは、正確な情報提供を海外だけでなく、日本国民にお願いしたいですね。
事故発生当初も、日本の気象庁はルール通りIAEAには放射能線量を報告していたようですが、国内では報道されませんでした。海外のメディアはIAEAから聞いて知っているため、SPEEDIなど次々と情報を公開出来たのです。その結果日本人だけが何も知らなかったのです。フランスでもドイツでもメルトダウンを報じ、３号炉の黒い煙を疑い、SPEEDI情報で日本在住の国民に避難を呼びかけたのです。知らぬは日本人ばかりなり・・・このような状況を正すには、企業や官僚に対して指導力ある人を期待したいものですね。いるでしょうか・・・

回答No.5

eld3399

福島原発の事故はすでに想定を超えているのに、国民は頭の良い政府、官僚、そして電力会社にうその発表を聞かされるだけでしょう。
高濃度の汚染水を海へ流しているので、原発周辺の海洋生物はほとんど死滅していると思います。

お礼

回答ありがとうございます。
グリーンピースの海洋調査では、大変な汚染になっているようです。http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/Final_seafood_data.pdf
海外の水産業からの損害賠償請求も怖いですね。
フランスのアレバ社にも兆単位の発注をしているとか、賠償額を越しそうな額らしいです。日本の経済力で持つのでしょうか。

回答No.3

Mumin-mama

福島第二でも火災事故があったそうです。
放射能漏れなど無いといいのですが。

また、第一の事故現場の状態も大変悪いように思えます。
http://www.youtube.com/watch?v=lf8E1Ed1-Sk&feature=watch_response

早く安全なところに避難してほしいです。

おそらく地元の人たちは地上波でしか情報を得ていなくって、正しい情報を得ていないのではないでしょうか。　または、御用学者などに洗脳されているとか、それを鵜呑みにしている人たちから足を引っ張られるとかしていないといいのですが。

お礼

回答ありがとうございます。
最近はスマートフォンなどでも情報が入りますから、活用していただきたいですね。地上波と新聞だけでは、まったく情報が偏っています。東電や政府の言いなりになること間違いありませんね。

回答No.2

517hama

現実問題として、

福島市　人口　291,289人　世帯数　114,215世帯

郡山市　人口　336,232人　世帯数　131,737世帯
どちらも５月１日現在です。

合計すると６０万人以上の人を移住させることになるのと、当然、東北新幹線や東北自動車道などの基幹部分もすべて止まることになります。　　

また、実際に多くの関東などに避難されている方々でも多くの方が、住み慣れた地域に戻りたい、少しでも近いところにいたいとの意見も聞かれます。

現実的に３０キロの範囲でも様々な住民の意見があって避難をされているわけですし、福島市にも郡山市に知り合いがいて、話を聞きましたが、避難したところで生活ができるのか？また、生まれ育った地を離れたくないとの意見も多く聞きました。
その人達も言っていましたが、避難をしたい人は避難をすればいいし、そのまま住みたいひとは住めばいい。ただ、避難を希望する人にも残る人にも支援は必要だと思うけど、原発の状況が安定しなければ、避難先でまた避難をしなければならなくなるなら、しばらくは避難せず様子を見たい。と言っていました。
また、避難をしない人がいれば、結局は行政やお店などが無いと生活は実際には無理なので、現実的にはみんなが避難するのは難しいのではないでしょうか

お礼

回答ありがとうございます。
そうですね、年輩の方などは、津波や原発放射能からは生き残ったけれど、避難先で体調を崩して亡くなる方もいらっしゃいました。
ですから、年齢や職業によってはリスクを自己責任で負いながら、避難や移住を選択できる制度が一番いいのかもしれません。
妊婦や子供たちを助成対象では優先し、選択移住の場合もいくらかは助成してもらえるというのがいいでしょう。強制移住となる場合は、全面的に補助金を出す必要があるでしょうね。ここらへんも、かねあいかも知れません。

回答No.1

noname#134440

僕も思います。

何もしない、自己判断で動けと言わんばかりの国の対応。これでは“原発ひめゆり”ですわ。

お礼

回答ありがとうございます。
せめて自己判断できる情報を正確に提供していただきたいですね。