私も質問者様とほぼ同じ感覚です
強制退去を余儀なくされている方々には災難この上ないのですが・・
土下座や謝罪はともかくとしても一方的に東電に責任を押し付けている
政府 やそれを誘導するメディアの在り方にも違和感を感じています
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全10基が停止していることで、福島県が2011年度当初予算に計上した44億7000万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。
核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。
核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、2010年度の当初予算では44億3000万円を計上、7割にあたる31億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る3割の13億3000万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の6市町村に交付金として配分されている。
(2011年4月20日03時03分 読売新聞)
結局のところ これ等の税収が 原発城下町の税収入なわけで さらには東電から固定資産税も
有るわけで これらを今まで40年に渡り 取得しているのですが・・・
さらには 巨大な雇用先も消滅する訳ですよね
因みに関西の敦賀市では
福井新聞社が行った敦賀市長選の世論調査で、新市長に力を入れてほしい政策(2項目選択)としては「原子力対策」が最も多く、全体の3割近くを占めた。東京電力福島第1原発事故を受け、敦賀の原発をどうすべきかについては「運転は止めずに安全対策を充実させる」が66・8%と最も多く、「これまで通り運転を続ける」を合わせた運転継続の容認意見が7割を超えた。
同市の一般会計歳入額は約269億円だ。一方、「発電所関係3社固定資産税(土地・家屋・償却資産)の課税見込み」額は40億3000万円。さらに同市には、約11億円の「電源立地地域対策交付金」も交付されている。原発関連の歳入は、合わせて51億3000万円。これは、市の総歳入額の19.1%を占める。
原発に依存しているのは、民間も同じだ。原発がなくなれば、雇用されている従業員は、数百人規模で解雇されるのだろう。周囲の飲食店やビジネスホテルなどの売り上げも激減する。
原発が止まれば、街全体が傾くのだ。だから、福島の事故が起きた後でも、7割以上の市民が原発の運転を望んでいる。
これは、まさに日本全体の縮図だ。
事故後の現在ですら この様な状況ですからね
福島原発を誘致した当時の県知事は どう思うのでしょうかね・・・・
お礼
回答ありがとうございます。 国政レベルでは自民党政権下の原子力政策の結果を素人集団の民主党がどたばたしていますが、県のレベルでは現県知事が、定期点検後の再稼働を認めた当事者本人なのですよね。 どうして、被害者面していいられるのでしょうか? やっぱ、政治屋として利権は掌握しながら、責任は一切取らない人なのでしょうか。
補足
意見に留まらず、具体的な各種情報も提供いただきましたので、sinkuponpさんの回答をベストアンサーとさせていただきます。ありがとうございました。