在日韓国人と本国の韓国の関係は？

質問

在日韓国人と本国の韓国の関係は？

在日韓国人は韓国に対してどういう位置づけなんですか？韓国のことをどう思っているんですか？

韓国人は在日韓国人のことをどう思っているんですか？

民主党が在日韓国人に利益を与えると、韓国にも利益がいくんですか？

回答No.2

asam09 · ベストアンサー

>在日韓国人は韓国に対してどういう位置づけなんですか？韓国のことをどう思っているんですか？

民団の綱領には

「大韓民国の国是を遵守する
国是とは、国民が認めた一国の政治の基本的な方針のことです。私たちは韓国の国是である自由と民主主義、祖国の平和統一を支持し、その実現に向け在外国民の立場から努力していきます。（http://www.mindan.org/min/min_reki31.php）」

とあります。

>韓国人は在日韓国人のことをどう思っているんですか？
>民主党が在日韓国人に利益を与えると、韓国にも利益がいくんですか？

2009年11月5日の民団新聞には

「民団の「貢献」に感謝　韓国若手議員団
2009-11-05
中央幹部との懇談会で

　日本を訪問中の韓国若手議員と民団中央本部幹部との懇談会が10月30日、東京都内のホテルで行われた。
来日したのは金富謙議員（民主党）を引率代表とする30代から50代前半のハンナラ、民主、親朴連帯の
各党若手議員ら12人。

　冒頭、民団60年の歩みをつづったドキュメンタリー韓国民団のダイジェスト版を視聴したあと、鄭進団長が
在日同胞社会の実情を説明しながら地方参政権問題や次世代育成など民族教育問題について政府の協力を要請。

　金議員は、民団が在日同胞の生活者団体として60年以上にわたって心血を注ぎながら、同胞の地位向上と
母国発展に貢献したことを評価し、
「（民団と在日同胞は）韓国人として、国の誇りだ」と述べ、
「地方参政権実現に向け私たちも力一杯側面支援していく。また次世代育成についても、
最大限力になれるよう働きかけたい」と表明した。

　一行は滞在中、鳩山由起夫首相や日本の若手議員と懇談会を持った。

金泳三元大統領も

　民団中央本部の鄭進団長と黄迎満議長は10月28日、来日中の金泳三元大統領と都内のホテルで懇談した。
韓日親善協会中央会の金守漢会長も参席した。

　金元大統領は「民団を中心とした在日同胞は祖国が困難な時代から今日まで本国を支援してくれた。
改めて感謝する」と述べ、在日同胞の権益擁護・地位向上のための民団の活動を激励した。

（2009.11.5　民団新聞）

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3598&corner=2」

とあります。

>韓国人は在日韓国人のことをどう思っているんですか？

上記の記事から抜粋すると

「民団の「貢献」に感謝　韓国若手議員団」
「母国発展に貢献したことを評価し、
「（民団と在日同胞は）韓国人として、国の誇りだ」と述べ」
「民団を中心とした在日同胞は祖国が困難な時代から今日まで本国を支援してくれた。
改めて感謝する」

とのことです。

>民主党が在日韓国人に利益を与えると、韓国にも利益がいくんですか？

上記の記事から抜粋すると

「地方参政権問題や次世代育成など民族教育問題について政府の協力を要請」
「地方参政権実現に向け私たちも力一杯側面支援していく。また次世代育成についても、
最大限力になれるよう働きかけたい」と表明」

とのことです。

在日韓国人に外国人参政権を付与することが、韓国本国に益となるからこそ、韓国議員は支援すると言う意気込みなのでしょう。

外国人参政権に限らず、在日韓国人に利益を与えると、韓国にも利益が行きます。

たとえば、在日無年金訴訟について、

「「外国人の社会保障の責任は第一義的にその外国人の国籍国が負うべきである」（平成21年2月3日、最高裁で在日側の全面敗訴確定）の原審判決となった京都地裁判決文の一文）」

という最高裁の判決があります。

このままでは、在日韓国人の社会保障は韓国がその責任を全て負わなければならないのですが、全国800以上の自治体（民団発表）が月額5000円～3万数千円（兵庫県神戸市の場合） の公金を支出して、年金の代わりにいわゆる「福祉給付金」というものを在日韓国人に支給しておりますので、在日韓国人の社会保障の一部を日本の自治体が負っているので、韓国の負担が減り、韓国の利益になっております。

お礼

なぜ日本人が在日韓国人の世話をしなくてはいけないんですか？
韓国が負担を負えばいいじゃないですか？

回答No.1

sudacyu

＜参考＞　
　昔からの在日韓国社会と、新規来日韓国人との間の価値観や考え方の相違は大きいですね。

　新規来日韓国人は、帰国を前提にして、日本で生活しているのに対して、在日韓国人の生活基盤は日本にしかなく、韓国本土には何らの生活基盤もない上、今の世代の多くは、日本語が母語となっています。

　こうしたことを背景に、東京韓国学校（韓国系特別永住者が設立した学校）では、特別永住権を持つ在日韓国人と新規来日韓国人との間で、紛争になっています。

　理事会⇒設立主体であった、特別永住資格を持つ在日韓国人が主導しています。
　父兄⇒新規来日した、特別永住権を持たない韓国人が多数となっています。大企業の社員が多く、数年の滞在の後に、帰国する人が多数を占めます。

東京韓国学校
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E6%A0%A1