ぶっちゃけたトコを申せば、イベント自粛による経済被害なんて、ごく微量です。
各種試算は有りますが、復興特需は、ほぼ物的被害額と同じ程度と考えれば良いです。
要は、壊れたモノを直すのにかかる費用が、ほぼそのまま特需です。
震災を機会に廃業したり、倒産してしまい、復興されない部分が有る一方で、新規に大型化・最新化する部分もあり、ほぼ被害額相当の復興需要は期待されるでしょう。
この被害額は、色んな試算がありますが、２０兆円前後では無いかと思います。
短期的に復旧されるべきモノ（インフラ系）と、やや時間が掛かるモノがあり、足元から３年くらいの間で、この特需が出るのでは無いかと思います。
ただ、経済的損失は超絶大です。
まず一番に思い浮かぶのは保険業界です。
保険支払い件数は、短期的に莫大な件数に及ぶでしょう。
そのため、保険業界は運用している株等の金融試算を、現金化するために、大量放出しました。
この結果、リーマンショック以上の株価の大暴落が置きましたし、日本の復興で大量の円が必要なため、急速な円高になったんですよ。
個人でＦＸなんてやってた人達は、個人破産レベルの損失を抱えた人が山ほどいると思います。
リーマンショックの経済的損失は、各国政府などが控え目に発表しますので、正確には把握出来ていませんが、数千兆円規模と言われています。
もしそれに近い様な経済危機だとしますと、まあ「とんでもない額」としか言えません。
金融業界も連鎖的に損失を受けますし、倒産件数が増えれば貸し倒れも増えるし、その一方で行政からは復興資金の貸出しも求められ、大変だと思います。
金融関係での損失は、震災の物的被害の何倍どころじゃないです。もう一ケタ上か、もしかしたら・・・と言うレベルです。
製造業も大ピンチです。
物的被害を除き、計画停電等により、連続生産が出来ないと言うのは、絶大な影響があります。
機会損失等による間接的被害は、数十兆円に及ぶでしょうし、その内、数兆円くらいは海外に流出し、返って来ない部分があるかと思います。
また、震災を機に廃業とか、倒産もあるだろうし、各種産業が悪化する中、倒産件数は増加します。
政府は、復興予算等に加え、失業対策や生活保護等の歳出が増加する上、税収は落ち込みますので、どうしようも無いでしょう。
復興需要がある間に、どういうプラン，どういうビジョンで再建するのかを、国レベル，企業レベルで、良く考えないと、日本経済はとんでもないコトになる点は、間違い有りません。
お礼
丁重な解説ありがとうございました。いずれあらゆる分野の損害も明らかになって行くでしょう。 私はすでに年金暮らしの老人、心配することしかできない不甲斐無さを嘆くのみです。