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地震保険に関しては再保険機能があり、家計用の地震保険では 最大で９５％が政府に再保険されています。 また、全体のキャパ（支払上限額）も５.５兆円に設定されて おり、保険会社がつぶれないような仕組みで運営されています。 この地区は結構加入率も高く、宮城県ですと火災保険の加入者の ６６％が地震保険に加入しています。 そのため、阪神大震災の支払総額７８３億円を上回る可能性は ありますが、５.５兆円を超える事はないでしょう。 なお、万が一５．５超円を超えると比例配分になり、 これ以上の支払いがないような仕組みになっています。 例えば、総額が７兆円なら、本来の支払額が５．５/７に なるということです。 これとは別に企業が火災保険に拡担型地震保険特約をどのくらい つけていたかも影響します。 ただ、これも各企業が再保険をつけており、損害額＝最終支払額 にはなりません。
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