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共済貯金の利率は何故高いのですか?
銀行の定期の年利が0.02%~0.2%、高くて1%が当たり前の世の中で、 共済貯金の利率が「年利 1.92%」のところもあります。(*1) どうやって高い貯金の利率を実現しているのですか? *1…貯金事業|茨城県市町村職員共済組合 http://www.iba-kyo.com/hp/fukushi/chokin.html
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民間も自社が預金先の社内預金は同程度にはする義務があります(労働基準法に規定があり、施行規則で最低利率を、また税務署の通達で見なし給与としない上限利率を定めています。共に銀行が融資する短期プライムレートです) ですから、短プラ以上支払うと、超えた部分に所得税(利子所得の分離課税では無く給与所得の所得税)が発生します。 また民間でも短プラ未満に下げると労働基準法違反として監督署の是正措置命令の対象となります。 この是正措置は銀行に直接預金する「財形貯蓄制度」への移行命令となります。 会社が預金を受ける事は会社が従業員から直接借金する事です。 それは一般投資家による投資より本来後にしなければならない事です。 だから、直接融資を受ける金利程度は支払うべきとされます。 後、茨城県さんは1.92だそうですが、今の情勢でこれだけの利回りを得られる投資先も国内に存在します(ただ、長期投資だから同一期間としては無い可能性あり)から著しく高いと迄は言えません。 尚今月募集の公募地方債標準利率は2.1%です。 このクーポンで全国の証券会社において募集されました。(基本は募集開始前日において財務省が日々発表する国債の残存年別利回り表を基準とし、これに地方債加算0.1%を付加してクーポンや発行価格を定めますが、地域の財政事情により発行価格が下がる地方もあります。東京都は地方債加算がありません)
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- simotani
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自治労とかと自治体の協定事項です。 運用は自治体の公債(私募地方債)で運用します。 尚社内預金(会社が預金先のもの)についても、法律上この程度の利子を支払うよう企業に命じています(短プラ以上) 以前は年3%以上義務とか8%以上義務とかありましたが、今は短プラ以上になりました。 この為民間企業は社内預金にせず財形貯蓄制度にほぼ移行しました。
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すばらしい回答ありがとうございます。 協定なんですね。 地方債では1%ちょっとしか利回りいかないんですよ。 その赤字分をどこから回してくるかがしりたいんです。 民間はお金の造幣やってないから、無理ですよね。 協定事項を仕分けしないといけないんですね。(どうせ復活させられるだろうけどwww) http://www.chihousai.or.jp/03/02_01.html
- qazwsx21
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表向きは「有利な運用」ですが、こんな田舎モノにそれができるスキルがあるとは思えません。よくある「利子補給」です。誰かのお金(場合によっては税金)を利子として給付しているにすぎないと思います。
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回答ありがとうございます。 そうですよね。 利子補給してるとしか思えないので、収支決算書みたのですが、いまいちわからないようになっていたので。。。
- ma-fuji
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共済貯金は、国債や地方債などの購入により運用しているからです。
お礼
回答ありがとうございます。 ううん。 国債は20年、30年ものでやっと2%。 地方債も1%ちょっと。これで1.92%だせますか?? http://www.iicp.co.jp/library/government_bond/ http://www.chihousai.or.jp/03/02_01.html
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詳細な解説ありがとうございます。 私のつたない検索では公募地方債標準利率は検索できませんできず、下記のような低金利のものしか見つかりませんでした。 今度証券会社で聞いてみます。 日興コーディアル証券|地方債|商品案内_債券 http://www.nikko.co.jp/cgi-bin/bond/yen/local.cgi 東京新聞:公募地方債をあすから発売 相模原市:神奈川(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20101212/CK2010121202000051.html