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国家と国民の関係における災害対策についての問題
- 国家と国民の関係において、地震や津波などの災害対策が重要です。しかし、財源の問題や権力者の対応が国民の負担を増やすこともあります。
- 地震予測を受けて国家が地震対策を行った場合、税金の増加や公共サービスの低下などが国民に与える影響が懸念されます。
- また、科学者が大津波を予測した場合、権力者へのアドバイスや黙っておくことの是非についても議論があります。
- xyzonly
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例えば、ダムが必要かどうかなどは検討されていると思います。 地震対策は、公益性があるので徐々に行えばよいです。 安全性（＝危険性）は今までと何ら変わりはありません しかし、地球温暖化の排出権取引は、まったく、理解のできないことが行われています。 効果も上がらないことに、税金を無駄に使っていますね。 一部の科学者の言う、ＣＯ２は温室効果にほとんど無関係ないらしいですね。 馬鹿みたいです。
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- ryuken_dec
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ありえない杜撰なフィクション。ここに登場する権力者の具体的イメージは？ ＞しかし、権力者は、指導に対する莫大な報酬を受け取り、ふんぞり返っています。 こんな報酬制度の国はない。 ＞そこで権力者は、自身の保護を最優先に 税金の大幅アップ と 国のサービスの大幅低下（医療保険を廃止） こんなことをする馬鹿はいない。明日来るかも分からない災害のために税金を上げて医療保険を廃止しても無意味。普通の権力者は自分の財産だけを国外に逃し、自分も逃げる場所を用意しておく。国内で身の安全を守るなら自分の周りだけシェルターを作るなりするだけ。 ＞平均寿命も大幅低下して、20年で国民の数は 1/100になりました。 税金の大幅アップと国のサービスの大幅低下（医療保険を廃止）で地震対策に乗り出すことがありえるなら、これは国民の選択。国民が人口が1/100になるような政策を受け入れるはずがない。 仮にxyzonlyさんが書いたようなことを実現するならば、その権力者は人を超えた存在となる。実現するには次のような要素が必要だが、これは人類では不可能。何か人類の枠を超越した神のような存在でないと無理。 ・何ら理由を示さずに国民から大幅増税とサービス低下を実行できるだけの能力を持っている ・日本の国土のあらゆるところに地震対策をしているにも関わらず国民に一切それを知ることがない（国民が知ってしてしまったら、いつ来るか分からない地震より今の生死が重要と反対する) ・平均寿命が大幅に低下して国民の数が1/100になるほどに国力が低下しているのに財源を確保できる ・国民が1/100になるまで権力の座についていられる。 ・公的サービスを低下させ、国民の数を1/100にしたのに、多大な報酬を受けるほどに高い評価を受ける
物事をもっと勉強しましょう。 まず津波って何かわかっていますか？ １年先、１０年先の津波が予想出来るはずないでしょ。 次に国民の数は1/100ってしているけど意味、理解出来ている？ 日本の人口が約１３０００万人、これが１３０万人になるって事だよ。 地震がくるまえに政府の圧政で人が減っているんだよね。 ２０年で１２８７０万人も減るってあり得ないんだけど。 東海・南海・東南海連動型地震でも予想死者は３万人なんだけど。 君の理論は、権力者が３万人守る為に１２８７０万人殺すって なるんだよ。 ちなみに、東海・南海・東南海連動型地震では、平均５M、 最大３０Mの津波が既に起きると予想されている。 というか、地震対策で津波対策はするよ。
補足
ここでは、実際に津波が起こる・起こらないは関係ありません。 また、人が死滅する人数も仮想の話なので被害者数を算出は無意味です。 権力者の行動に対する評価を行ってほしいだけです。
- mon-mon-ss
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最後の段落の「この場合」とは、地震の話ですか、津波の話でしょうか？ 地震の話だとすれば・・・ 結果的に災いをもたらした権力者を災害の一部と見做すのも解らない話ではないです。 それにあまり意味があるとも思えませんが。 まあ、10年後か明日か、なんて曖昧な予測に対して、大急ぎで全てを投げ出しなりふり構わず対処する・・・ その時点でどうかしてると思いますけど。
補足
すべて仮説の話です。 現実に存在しませんが このときの権力者の心理に迫りたいだけです。