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船長が体当たりしてきた
- 船長が体当たりしてきたという事実は本当か疑わしい
- 政府や警察の発表を鵜呑みにするのではなく、証拠を確認すべき
- 日本と中国の政府発表は両方とも信頼できない
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＜周辺状況の全般的解説＞ 一部で思い込みによって自説を垂れ流す奇特な人間がいて、不自然な風説が流されていますので、それを訂正し、質問者さんや回答者たちの誤解を解消するために、乗せておきます。 外国人参政権問題でも同様だったのですが、思い込むとあの人は一途なので… ＜彼の妄想＞ 日本政府と中国政府の間には尖閣諸島の領有権の共有化についての密約があり、それと引き換えに日本は東シナ海ガス田の共同開発権を中国から入手する。 つまり、尖閣諸島もガス田も、日本と中国で権利を折半するような密約が既に存在する。 あとは日本政府が国民を納得させるだけだが、国民の抵抗が激しいので日本政府は困っている。 この困っている政府を助け、国民に尖閣諸島の領有権放棄を説得するのが彼の役割。 以上が彼の妄想です。 ＜解説＞ 中国は、東シナ海ガス田・尖閣諸島海底油田の単独開発をしたいが、技術的に見て単独で開発しても安全保障上の危険が大きく、継続的な「国益」になりにくい。 大陸棚の浅い海底に大資本を投じてパイプラインを引き、上海周辺のインフラの整った工業地帯に隣接して、ガス・石油貯蔵基地を作るならば、一時的に経済的利益が生まれることがあるが、日米との領土紛争に関係して武力攻撃を受ける可能性が大きい。 パイプラインの破壊、ガス田への攻撃は著しい経済的損害を発生させる。 攻撃に対処するために多大な軍事的・外交的努力を払わねばならないため、単独開発は現実的ではない。 また、海上輸送能力が未だ低く、造船技術の比較的未成熟な中国国内事情では、大規模LNGタンカーの建造・配備も容易ではない。 日本の側は中国ガス田・油田施設への攻撃手段と共に、資本参加手段もある。資本参加は中国への日本所有の地下資源の売却益をあげる目的で行なわれる。 或いは、ガス田単独開発 → LNG型タンカーによる輸送の方法により国内精製も可能。タンカー輸送方式は、海底パイプラインへの外部攻撃の可能性を排除できる安定した輸送方式である。 結論：中国が安定的に国益を得るためには、日中共同開発しかないのが現実。 一方日本は、単独開発も可能。 ＜現在進行中の交渉状況＞ 既に数年前（政権交代前）から、日中実務者間で、尖閣諸島・東シナ海ガス田について解決する方向で話し合いが始まっています。 １、東シナ海ガス田開発 ２、尖閣諸島とその周辺海域での武力衝突の回避or行使・威嚇 この二つがワンセットです。 本質は、この二つで『どれだけ得が出来るか』という、日中両国間の駆け引きです。 「政治」とは現実主義であり、妥協の産物です。日中双方ともに自国の建前としての主張とは別に、外交・軍事の実務担当者には「冷静に見てどの辺が妥当か」という、落とし所は、重度の国益が複数絡むため、中々見えてきません。 中国側としては尖閣諸島の領有権さえ入手すれば、自ずと東シナ海領有権も付属してくるため、そちらが優先されます。 しかし日本の側は米軍というバックアップもありますから、中国としては米軍の出方を探らなければならない。 対する日本側は、中国のガス田の弱点、つまりパイプライン敷設にしてもタンカー輸送にしても、その弱点が見えているわけですから、かなり強気に出れる。 中国が先走れば尖閣の扮装を利用してガス田関係、その周辺領域へ威嚇を掛ければよい。
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- oska
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＞「船長が体当たりしてきた」これは本当に本当に事実ですか？ やっと、中国共産党政府が目指していた「日本国内の親中国主張信者」が出ましたね。 中国政府としては、民主党に「ビデオ公表禁止を厳命」しています。 これは、「中国漁船は、意図的に・故意に海上保安庁巡視船に衝突したのではない！」という日本国内の世論が起きるのを待っていたのです。 やっと、こういう質問がＵＰされ、中国共産党関係者・反日団体も非常にお喜びです。 ＞証拠のビデオを見た人がいますか？いないでしょ？ 海上保安庁・検察関係者は、ビデオを確認しています。ビデオを確認しているから、起訴を高等検察庁も認めたのです。 が、一部の政府関係者以外は誰一人見ていません。 ポンコツ菅首相も、国会答弁で「一切見た事はない」と驚くべき発言を行っています。 （中国から、見るな！と厳命を受けている傀儡政権の長ですからね） 中国の忠実な臣下である某官房長官は、しっかり内容を見ています。 残念な事に、海上保安庁が公表しても日本国内の新聞・テレビ・雑誌などは、一切記事に出来ません。 日本の各報道機関は「中国に対して不利な記事を発信しない」という契約を、中国共産党と結んでいます。 既に、日本の報道機関は「中国に関しては、報道の自由は無い」のが現実です。 民主党政権が、中国に無条件降伏を行っているのと同じで、ＮＨＫ・民法各社も無条件降伏を行っています。 先の「約２６００人が参加した反中国デモ」も、国内の報道機関は「一切無視」した事実で理解できるでしよう。 「中国に関しては、一切タッチしない事」が、政治家としての基本姿勢です。 しかし、こんなにも早く「中国の主張を認める世論が起きた」事は、中国政府が非常にお喜びです。 江沢民皇帝陛下に代わって、あつく御礼申し上げます。 ブラックジョークで「日本人自治区設立」というのがありますが、ジョークでなくなりつつあるようです。 日本も、「中国政府の報道規制無条件受け入れ」を決めたのですね。（涙） ただ、日本は一党独裁国家でないだけ、ネット上では真実が流れているのが幸いです。
補足
>>海上保安庁・検察関係者は、ビデオを確認しています。（当たり前だのクラッカー） >>日本の各報道機関は「中国に対して不利な記事を発信しない」という契約を、中国共産党と結んでいます。（日本政府とも結んでいるでしょう） わたしはこんなナンセンスを語るような極端な右も左もないんです。 中国の主張を認めているわけでもありません。 たとえばですよ、 ビデオを仔細に検討した結果、「どうやら巡視艇が追い回したのも事実で、追突は不可抗力だったのかもしれない」みたいな理由があって起訴事実不十分で釈放になったのかもしれませんよ。 だから釈放もしたし、ビデオも公開できないんだっていううがった見方だって出来るんです。 つまり、どちらの国民に対しても個々が自分の目で公平に判断できるような判断材料、証拠は提示されていない。 「追突したのは事実だ」「日本に追いかけられて逮捕された」って言っている両国国民は何の根拠も示されないままに政府発表を真に受けて、ののしりあい、憎しみあっている。 ってことが事実なんです。 そもそもこのビデオは中国に対しても逮捕の根拠として提示されているのでしょうかね？ 新しい疑問ですが。
- onioni1999
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「状況証拠」という言葉をご存じですか？ 一般人の船長が他国の巡視艇に体当たりする可能性 と 国家の巡視艇が一般の船に体当たりする可能性 これだけ見ても後者の可能性はゼロに近いです。 国として攻撃するんなら体当たりなんかせず発砲しますよ。 わざわざ国が船に傷を付けてまで体当たりなんかするわけがないでしょう。 まあ、左翼乙ってことで。
そうですね。ビデオ公開を望む気持ちはわかります。それにより、どちらが、危険行為を犯していることくらいは、判断できますよね。 しかし、ビデオを公開しても白黒はつかないでしょうね。日本側にとっては、領海侵犯の問題かと思います。その事実は、ビデオ意外にも証拠はあると思います。
- 巧（@TYR_efes）
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んー、衝突事件の真偽のほどはともかくも・・・ 今、我々日本人の多くが中国を非難しているのは まず第一に「自国の領海を侵犯された」からなのだと思います。
サイト管理者へ・・・。
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お礼
ありがとうございます。 事実がどうであろうが、船長のおかげで引き金が引かれたって感じですね。