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税の作文を書かなきゃいけないのですが、あえて増税の必要性を書こうかなと
税の作文を書かなきゃいけないのですが、あえて増税の必要性を書こうかなと思ってます。 無駄遣いをなくしてからにしろ、無駄遣いしてるのに増税なんか許せないという意見に反対する意見を聞きたいです。 そんな悠長なこと言っていても国の借金が増えるだけ、無駄遣いはなくならない、今が増税すべき、などの意見の根拠がある人お願いします。
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- ayrton-senna
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- ayrton-senna
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増税に就いての論文の参考資料であれば菊池英博さんがベストであると考えます！
お礼
回答ありがとうございます。 今は受験勉強の中忙しく、調べたり本を読むひまがなく、ここで質問するに至っています。 ですが、機会があれば読んでみたいですね。税金のことは何も関心がなかったのですが、調べてみると止まらなくなりました。親切に紹介いただきありがとうございます。
- covanonki
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学校の先生には怒られるかもしれませんが・・・＾＾;（税の「作文」と書いていますから、きっと 学生さんですよね） まず、日本には「政府の借金」は存在しても、「国の借金」は存在しません。いや・・・それも微妙に 違うんだけど、日本には３００兆円の借金があるのですが、代わりに５００兆円外国にお金を貸してい ます。 その前提で。 おそらく、toy212さんの頭の中では、「政府の借金」と「国の借金」が混同され、増税をしなければ ならない理由を、「増税して借金の返済をしないと、日本の財政が破たんしてしまうから」という発想 があるんじゃないでしょうか。 で、「増税をするなんて、国民に負担を強いるようなまねをせず、それだったら先に役人が無駄遣いを するのをやめろ」と。少なくとも、そう思っている大人が多い、と感じていると思うのです。 そこで、なのですが。toy212さんは、ＧＤＰのことはご存知でしょうか。 ＧＤＰ。つまり、ある一定の期間（１年だったら１年）の間に、日本の国で、誰かが買い物をしたお金 の総額のことです。 内訳は、「日本で民間人が買い物をしたお金の総額」と、「日本で企業が買い物をしたお金の総額」と、 「日本で、政府が買い物をしたお金の総額」の３項目から構成されています。（厳密にはもう少し細かく 別れるのですが、大まかに分けてこの３つです） その総額が、仮に５００兆円だとします。その５００兆のうち、たとえば３０％くらいが日本国民のお 給料になる、と考えてください。金額にして１５０兆円です。 では、景気が悪くなって、民間人と、企業が買い物をしなくなったと考えてみてください。 仮に合わせて５０兆円買い物をした金額が減ったとします。そうすると、ＧＤＰの総額は４５０兆円 になります。ですが、お給料に回せるお金の割合は同じく３０％なので、国民のお給料の金額は、合計 で１３５兆円に減額します。 ですが、国民の数は変わりませんから、一体日本という国で何が起こるか。 たとえば国民一人当たりのお給料が少なくなったり、労働者の数が減ったりするのです。 当然、お給料が減れば、さらに買い物できる金額も減少しますから、またさらにＧＤＰの総額は減って しまいます。「デフレスパイラル」など呼ばれているのは、つまりそういうことです。 では、仮に５０兆円のお買い物金額＝消費額が減ったので、代わりに政府が５０兆円消費を起こしたと します。そうすると、ＧＤＰの総額は再び５００兆円になりますから、国民一人一人が受け取れる給料 の額も減少せずに済みますし、労働者が減らされることもなくなります。 政府が国債を刷る、ということには、そういう意味があるんです。しかも、お金を他国から借りたので は、当然国債につくはずの「利息」が、日本国内ではなく、外国に流出してしまいます。 それだけで、日本という国にとっては損害になります。ですから、日本の政府はお金を借りるとき、 外国ではなく、日本国内の銀行や郵便局から借りるようにしているのです。 では逆に、「政府支出を抑え、増税する」とはどういうことかというと、「政府が買い物する額を 減らし、さらに民間企業や個人からお金を巻き上げる」ということですから、ただでさえ消費が滞っ ている市場に、とどめを刺しにかかるようなものです。 当然、国民の給与は今よりもさらに減少しますし、失業者も今以上に増えるでしょう。 ですから、「財政を回復するために増税をする」という考えは全くの誤りです。 ですが、それでも「増税は必要」です。なぜなのか。これは、「少子高齢化による、医療・介護費の 現役世代の負担割合の増大」という深刻な問題があるからなのです。 昔、医療は、国民は「１割負担」をすればよかったのですが、今では「３割負担」をしなければなら なくなっています。これはなぜなのか。日本に生まれてくる子供の数が、年々減少しているからです。 今から60年ほど前には1年間に270万人ほど子供が生まれたのですが、ここ数年、その数は100万人を わずかに上回る程度にまで減少しています。 この現役世代で、高齢者を支えなければならなくなっていることが、医療や介護費の負担割合の増大 に大きく関係しています。赤字国債は、単年度で終結するものに対して発行されるものですから、 恒久的な財源を必要とする社会保障費には使えません。 そこで、「消費税増税」の話が出てくるのです。 しかし、そのためにはＧＤＰのうち、「消費税」によってひかれる金額を増加させなければなりません。 「景気回復」が必要だとされるには、そういった意味があるのです。
補足
回答ありがとうございます。書き忘れましたが高校生です。 なるほど…福祉のために増税は必要だ、しかし増税しては景気は更に悪化する、そのために景気をよくしなければならないということですね。その趣旨で書こうと思います。 税金の無駄使いをなくせば、増税しなくていいのでは、という意見にも反対して書きたいのですが、それについてはどうでしょうか。何かありましたら意見お願いします。
お礼
No.2さんのお礼にも申し上げた通り、テキスト購入までは時間的になかなか厳しく残念ですが、機会があれば読んでみたいです。紹介ありがとうございます。