※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:国は 「554人分の子ども手当て」 の申請を拒否できるのですか?)
国が554人分の子ども手当ての申請を拒否できるのか?
このQ&Aのポイント
兵庫県尼崎市で、韓国人男性が554人分の子ども手当てを申請したが、厚労省は「社会通念上、認めるわけにはいかない」と門前払いした。
申請に必要な書類は事前に用意されており、合法的な申請であるが、法的根拠があるのか疑問が残る。
この問題が裁判になった場合、国は勝つことができるのか、勝つ理由は何かが検討されるべきである。
国は 「554人分の子ども手当て」 の申請を拒否できるのですか?
国は 「554人分の子ども手当て」 の申請を拒否できるのですか?
報道では22日、兵庫県尼崎市役所を訪れた韓国人男性が、実子と養子縁組の合計554人分の子ども手当てを申請したところ、尼崎市からの問い合わせに応じた厚労省は 「社会通念上、認めるわけにはいかない」 と、門前払いをしたようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000007-mai-pol
「あ~あ、やっぱりだ ・・・」 と、民主党の愚かな政策のために社会に混乱を起こしている事に溜息をついたのですが、考えれば、そもそも厚労省や尼崎市にこの申請を拒否できる法的根拠ってあるのでしょうか?
同報道では、事前に必要とされる書類は全て用意周到に準備していたようです。
「日本は法治国家」 と聞いていますが、胡散臭いなあ ・・ と感じていても、民主党が多くの反対意見を無視して法律化した子ども手当てですから、きちっと種類も揃えて出された合法的申請を受理するのが本当の法治国家ではないでしょうか?
もし、この男性が国を相手取って裁判に訴えた場合、厚労省は勝てるのでしょうか?
本当は、こういった胡散臭い問題が発生するのは誰でも予想できたのに、強行採決した民主党に全責任があると思いますが、この韓国人男性が裁判を起こした場合、国は勝てますか? 勝てるとしたら、どうった理由で勝てるのでしょうか?
お礼
有難うございました。 ふーむ、やっぱり子ども手当てには危険な要素が含まれていそうですね。 例えば大阪府では生活保護の件数が日本一らしいです。 審査がとても甘いのが理由で、日本中から貧困者が生活保護を目的に住所を移転してくるからだとか聞きます。 ある自治体では「ウチの町ではこの生活保護を認められません。でも、大きい声では言えませんが、大阪に住所を移転して生活保護を申請すれば ・・・」と、それとなくアドバイスするらしいですね。 おっしゃるように、子ども手当てなんて、どうせ国税で賄われるわけだし、自治体の窓口では「拒否するとウルサイ」とばかり、バンバン認可するケースが出てくるでしょうね。 私が窓口の担当者だったら、絶対そうするでしょうね。 国からのキチンとした基準も指導も無いし、申請した本人も「社会通念」とかの曖昧な理由で断られて納得するわけもないし、「どうせ責任は全て民主党政府にあるのだから ・・」と、バンバン子ども手当てを認可してあげるでしょうね。書類が全て揃っているのなら、その方が楽だし申請者から罵声を浴びせられる事もないし ・・