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外国人参政権について
いろんな方が描かれていますが自分言葉で質問させていただきたかった のでいくつか質問させていただきます。 現在外国人参政権について騒がれていますが、これはもうほぼ可決されるという 方向なのでしょうか? また、可決した場合「日本は終わる(なくなる)」と書かれていますが 本当にそんなことあるのでしょうか?自分はなくなるというより支配さっると思っているのですが。 そして最後にこのような最悪な事態を招いてしまった場合にやっと国民がやばいと 気づいても手遅れですか?日本の政治を立て直すことは不可能に近いのでしょうか? 教えてください。真剣な回答をお願いします。
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- ruggerno3
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私は次の理由からこの法案には反対です。 現在、永住権を取得されている方たちは、納税等の住民としての義務を果たしておられます。しかし、これの対価として、教育、治安他、各種行政サービスは、日本国籍を有する者と同様に享受されています。参政権を認めるということは、政治的意思を表明し、これの実現に向けての権利行使を認めると云うことですから慎重にならざるを得ません。大方の関心は韓国、北朝鮮、中国籍の方たちの参政権のことと思います。 現在、我が国とこれらの国の間には領土問題(竹島、尖閣)の他、領海線問題や歴史問題、更には拉致問題があります。前向きな話としては文化の交流や経済の相互発展、あるいは治安、国防、災害発生時の協力などを視野に入れる必要があるでしょう。世界では多くの国家が永住権資格者に参政権を認めていますが、たとえばEU諸国では同一文化圏に属し、日本のような上記問題点を抱えてない国家間で認め合っているようです。例え地方参政権といえども、国家の政策としての国防、治安、教育などに影響が出ないことはあり得ません。対立する主張を抱える国籍所属国からある種の指示が出た場合、永住者はどのように振舞わざるを得なくなるでしょうか。仲原良二氏(在日コリアン人権協会)の著書「知っていますか?在日外国人と参政権一問一答」(2000年12月解放出版社)によれば、公安、教育まで見据えていることが分ります。こんなことは国籍を有する者の権利として認めるのが当然であり、「永住に至った経緯」とか「人数が多い・少ない」こととは別問題です。結局、参政権とは国家へのロイヤリティを有する者が有するのが基本だと考えますから、現況では否定せざるを得ません。
ちょっとネット上の極右の意見に振り回されている気がします。 日本の人口のうち、外国人は何人いるか。 仮にその人たちが全員自民党(保守政党)ではないところに票を投じたとして、その党が与党になる可能性はあるのか。 ちゃんと調べた方がいいと思います。 また、自民(保守)党が与党でなければ日本は終わる(支配される)というのは本当か。 現に今日本は民主党が与党になっていますが、支配されている状態でしょうか。 民主党は基本的には第二自民党であって、教育基本法をどう変えるかなどの考え方を見ても、あなたの想定する外国人(アジア人)の影響なんて全然受けてないです。 自民党が与党だったときは、外国人(米国)に支配されてなかったといえましたか? >日本の政治を立て直すことは不可能に近いのでしょうか? 年間12兆円も「わたり」のために浪費していた自民政権下は、「最悪な事態」だったのではないのでしょうか。 >国民がやばいと気づいても手遅れ 今がそうですよ。 日本人がたとえば中国を嫌われるようにここ数年すりこまれたのには、以下のような訳があるかもと思えませんか。 ・日本が巨費を投じて中国を「顧客」になれる国に育て上げた。 ・さてこれから、中国を「顧客」「消費者」として数えて、収入源にできるところにきた。 ・その利益を独り占めしたい人がいる。 ・他の日本人には中国とつきあいたくないと思わせたい。 ↓ 嫌中を振りまく。 もう一つ、 ・ある大国が自分に伍するほどの力をもつ国ができるのを押さえたい。 ・日本と中国が結託するのが一番怖い ↓ 嫌中を振りまく。 そうやって振りまかれた「アジア嫌い」意識に燃えている人が、外国人参政権に「感情的アレルギーをもっている」という側面があります。 彼らの感情論に振り回されないように、気をつけてください。 民主が外国人参政権を推すのは、アジアの国と結託して、戦争好きな大国に対抗するためじゃないですか。 要するに、米国ともアジアとも良い関係を築くことによって、1国に偏った対外関係を洗い直し、どの国からも同じくらい支配される、かつ支配する、もちつもたれつ、という状態にしたいのではないですか。
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