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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:品川近視クリニックの減給幅が大きすぎではないでしょうか?)
品川近視クリニックの減給幅が大きすぎる問題について
このQ&Aのポイント
- 品川近視クリニック東京院の職員が給料減額のカットを受けた問題について考えます。
- クリニック業績の悪化が減給処分の原因であり、一部の職員は最大25%のカットを受けています。
- しかし、職員の一部はまじめに働いているのに同じ扱いを受け、給料が15%以上もカットされることに疑問を感じています。
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質問者が選んだベストアンサー
1.懲戒処分などの制裁規定による減給の場合、上限は10%です。 (労基法第91条) 但し、ご質問の様な「業績悪化」「経営不振」の様な場合には当てはまりません。 2.一般の「業績悪化」「経営不振」に対応する減給は「雇用契約の変更」といいます。 雇用契約の変更は個々の問題なので上限/下限はありません。 労使(と言っても現実には個人ごとに違って良い)の合意があれば、 最低賃金までは減額率に制限はありません。 3.雇用契約は個々に締結するのが原則なので、 自分の契約内容(今回は変更内容)に異議があれば個人でも交渉は可能です。 相手がそれを受けるかどうかだけです。 4.契約の変更に合意しなければ、昇給も減給も出来ませんが、 だからと言って相手(今回は病院側)が黙って元の給与に戻してくれるとは限りません。 契約は、(個人毎という意味でも)民事での争いになるので、 誰かが強制的にあなたの賃金を保証してくれる訳ではありません。 契約内容の争いになった場合には、裁判になるにせよ、 労基署や労働局のあっせんを受けるにせよ、相手との友好的関係は消滅します。 従って、「雇用契約の変更に合意しない」=「退職覚悟」となります。 労働相談センター(検索して下さい)などでも対応については相談に乗ってくれますので、 利用を検討して下さい。
お礼
すごくわかりやすいご回答ありがとうございました。業績悪化の場合は減給幅に上限とかはないんですね。 自分としては今回の減給に納得できないのですが、ここ(品川近視)って患者さんに必要な診療を削ってまで徹底的にコストを下げるという体質なので、交渉したって無理かなと思ってます。下手に交渉して逆に給与面で文句を言ううるさい職員だってことで変な目で見られると嫌なので、黙って労働相談センターへ相談してみようと思います。 本当にありがとうございました。