これ、他の回答にも書いたことなのですが…
まず、幸福実現党の公約である「消費税・相続税の撤廃」「所得税・法人税も減税」がいかに馬鹿馬鹿しいものであるか、について書きたいと思います。
現在の日本の国家予算は８８兆円ほどですが、このうち、租税による歳入は４５兆円ほどになります。
その中で、消費税は１０．５兆円、相続税は１．５兆円です。ということは、これを撤廃すると、１２兆円の歳入が消え去ります。所得税・法人税ですが、こちらは合計で２６兆円ほどです。こちらを仮に、１割減税するとなると、２．６兆円です。
ということは、それらを合計すると、租税歳入は３０兆円ほどまで落ち込みます。また、それだけ減らすとなると、現在、年間３３兆円ほど発行している国債発行額も減らさざるを得ません。同じ程度減らすとなると、こちらも１０兆円以上減ることになります。
一方で、その効果として彼らが期待している景気の回復による租税の増加は、全くの未知数である、と言えるでしょう。
つまり、この時点で、国庫歳入が大幅に減少することは避けられない、ということになります。
一方、彼らの行う、としている政策について考えてみます。
まず、自衛隊を軍にして、ミサイル防衛によって北朝鮮の脅威から身を守る、というものについては、まず、憲法の壁が立ちふさがります。さらに、このミサイル防衛というのは、すさまじい金食い虫です。
現在よりも、防衛費が大きく掛かるようになることは間違いないでしょう。
次に、リニアモーターカーでアジア各国を結ぶ、というような構想を挙げています。
当然のことながら、そういうことをするには、すさまじい建設費が掛かります。リニアモーターカー自体が、未だ未完成の技術であることを考えれば、それは、現在の高速道建設などより高くつくでしょう。
ここでも大きく、歳出が増加します。
さらに、教育の拡充、アジア各国からの移民受け入れによって、２０３０年には人口３億人、というものを掲げています。
人口の増加、教育の拡充にも、当然、金が掛かります。人々が暮らすためのインフラ整備、治安維持のための準備、教育費…などなど…。ここでも、歳出は増加します。
このように、歳入を大きく減らして、歳出を大きく増加させる施策と言えます。となると、その時点で現実性がないことは明らかです。
しかも、その割に、彼らが言うのは「小さな政府」です。明らかに歳出を増やす施策ばかりなので、明らかに矛盾しているわけです。
もし、ここで減らすとすれば、福祉などでしょうか？
しかし、医療費の負担率を上げるだけでも、生活苦などが増加している状況を考えれば、これを実施したとき、人々の生活は一気に困窮します。
また、上に書いたもののうち、移民を受け入れて、しかし、インフラ整備などをしない、という方法もあるでしょう。当然、そのようなことをすれば、その生活環境は悪化、一気にスラム化してしまうことが懸念されます。
どちらにせよ、歳入を大幅に減らし、歳出を大幅に増やす政策ばかりなので、一気に国庫が破綻するような方策でしかない、ということ。
また、その一方で、切り詰める、などをすれば、多くの人々を困窮させることになります。
政策として、明らかに滅茶苦茶と言わざるを得ないでしょう。
お礼
ありがとうございます。 非常に丁寧に答えていただけてうれしいです。 これを参考に自分でもいろいろ調べていきたいと思います！ きっと彼らが相続税なんかをなくすのは、自分の子供に莫大な遺産をそのまま渡したいからであって、国を思ってではないのでしょうね…。