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昨日の晩のTVタックルで

昨日、片山さつきさんたちが討論していた、シングルマザーの低所得の問題を興味深く見ていました。 一番の関心は、政府が助け舟を出すか、それとも生活保護と同じだけの援助にして、母子加算の分は削っているいまのままか、という点が争点になっていました。 私と同じぐらいの四十代半ばのシングルマザーの方たちが、意見を表明していましたが、正直言って、少し甘いんじゃないか、と感じられる表明でした。意外と、生活保護というのは、多くもらえるのだな、(十一万円だそうです、今まで母子家庭なら加算が二万ほどついていたそうです)というのが、感想でした。 国の助成を受けているのに、「スーパーに行っても食べたいものが買えず・・」と話していましたが、援助を受けていない人たちだって、年金暮らしになれば、そんな生活をしているのではありませんか。 栄養のある身体を維持していけるだけの食物が購入できれば、十分じゃないかと、一主婦としては思います。 これから公的年金は、当てにできないと言われている昨今、生活費を削って、貯蓄している人は多いでしょう。それは、国の助成が定期的にあたるというだけで、保証ではないでしょうか。 私は片山さつきさんのうなずきに、公人になれば、食事をしている時間まで削られて滅私奉公なのに、国の助成、というのは甘い、というニュアンスが読み取れたのですが・・。 それから、東海大の洵教授の話されていた、どんな境遇からでも這い上がってくる人たちはいる、そこを国が助成してしまうのは体質を弱めないか、という意見も納得できます。アジアの国の人たちが、現にそうだし、インドなど数学教育には目を見張るものがあります。 私の周囲にシングルマザーになっている人は、知り合いにもいないから、なんともいえませんが、結婚にも要領が悪く、仕事にも要領があまりよくないような印象があります。二百五十万年収が行かない、低所得というのは、人口の一定割合は存在するもので、そんなに気にすることでもないように思うのですが・・。 助成はすべきだと思いますか。それとも、自然の法則で、力強く子供を育てるべきでしょうか。 私は、結婚していても、子供を学校にやるためには働かなければならないし、条件は同じように思いますが・・。

質問者が選んだベストアンサー

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  • osos630
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回答No.4

全部観ていたわけではないのですが、ずいぶんミスリードをしている印象を持ちました。 どこかの議員が不勉強のまま間違ったことを語っていましたが、生活保護で高校就学費も出ますし、修学旅行は出なくても校外活動の費用は補償されています。 保護費云々の問題ではなく、女性の収入が少ないことが問題なのだと思います。 生活保護はあくまでもセーフティネットとして機能していればいいので、母子加算の拡充をするよりも、一般の母子家庭への助成を行うべきです。 そのうえで、生活保護までは容易に陥ることがないようにするべきと思います。 それと、福祉六法とか読むと意外と福祉制度って手厚いですよ。 制度を知らないと利用できないものが多いのも問題だと思いますが。

tinycat19
質問者

お礼

こんな議論がテレビ討論で出るということは、今国にお金が無い証拠ですね。 手に職の主張の男性も、貧困層の女性が教育が貧しく、職業教育を受けていないことが原因なのに、現在ワーキングプアの現状で、手に職の教育などつけられないいたちごっこなのは、普通はわかると思います。 市の結婚相談所の再婚相談を拡充して、バツ一同士をくっつかせる作戦を強化するとか、もともと最初の結婚が元で不幸になったのですから、次の結婚を見つけるとか・・。 女性の収入が少ないことが原因、そうだと思います。生活保護に引っかかる人というのは、完全にセーフティネットですね。 私たち普通の専業主婦でも、物価が上がれば、生活は逼迫しますし、かなり雇用主に得な採用の仕事しか、就けないのが現状だと思います。そういう職場というのは、貧困の主婦が多いので、雰囲気が悪く、お互いの足を引っ張るのが現状です。 昭和のころは、貧しくても社会には思いやりがあり、子供の世界はお金、お金、とすさむことはありませんでした。ところが、今の子供にはお金が見える、教育もお金になりつつあり、それがない生活保護家庭の子供たちにとっては救われない気持ちになるのかもしれません。 しかし、お金は召使であっても、それが目的になることはありません。すぐに同情に値するから、お金を助成するというのはどうなんでしょうか。 福祉が手厚いなら、私たちの国は、先進国としての土壌をしっかり持っています。高校全入といわれる時代、高校の就学費用が生活保護家庭にも保障されているというのは、有難いことです。また自治体の奨学金もありますし、ある程度の生活を築いていけるようにはできているわけです。 とても参考になりました。 ありがとうございました。

その他の回答 (3)

  • usikun
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回答No.3

過剰な保護は不要と考えます。 ただ現状、母子家庭で生活保護を受けつつ甘ったれた暮らしをしている層はそんなにいないと思います。 私も母子家庭に育ちましたが一度家庭に入った田舎の女性が子供を育てるのは相当大変です。 大した能力も無い母でしたし生活保護は受けれなかったので それこそ粉骨砕身で私達を育ててくれました。 産んだ子に対する責任をまっとうするだけの人生を送った母を可哀想に思い自分に出来る範囲で今恩返しをしているところです。 自活する能力を積むことを怠った人間が子供を産んだ。自業自得だ。 日本の労働環境で父子家庭と母子家庭に相違は無い。 これが国民のコンセンサスになれば補助はなくなっていくのでしょう。 傑出した才能を持つ特殊な人だけが這い上がれるのではなく 真面目にやってれば子供の世代で這い上がれる程度の補助は個人的には残して欲しいと思います。 子供も結構辛いんですよ。 学校の中で片親であることを後ろ指さされ、夏休みにレジャーに出かけた思い出は無い。 せめて食べ物くらい普通の家庭と同じ物をってうちの親も考えてたと思います。 ついてるコメントを見るとそれすらお前らには贅沢だと 思われているようですね。

tinycat19
質問者

お礼

あの番組の中で、男性の方だったか、あなたが指摘した自活する能力をつけて働くことを主張していた人がいましたね。手に職をつけるという言葉を言っていたと思います。 ただ、憲法上男女同権は言われているので、父子家庭と母子家庭、援助に差をつけるのはどうか、そういう世の中になってきたのだと思います。 私も母子加算二万円というのは、反対です。どうして母が育てているだけで、二万円も生活保護家庭と差をつけるのか。企業も女性の給与を差をつけることをなくしつつあります。 現在、障害者のほうの福祉も、申請をして証明書をもらって、それを見せていろいろ補助してもらっています。私の考え方では、同じように収入の少ない世帯は、医療費や学費などの補助を申請して、審査していただいて受けたらどうか、色々審査するほうにも基準があるでしょう。 間口を広げるのでなく、本当に困っている人だけにしてもらいたいのです。 社会から這い上がれるというのには、いろいろな考え方があります。貧しいというのは、東海大の洵教授が話していたように、決定的な転落の要因ではありません。ピアノを買ってもらえない家庭の子供が、塾も行かずに、大学進学を果たす、そういうサクセスストーリーが昭和にもいっぱいあったのではありませんか。貧しいということは、経済的に豊かになろうと努力するため頭の回転がよく働き、経済学にはプラスですね。私たちの時代でも、学費を子供が捻出して、二宮金次郎みたいに大学進学を頑張ったものです。 まあ、国の費用に頼って、私たちは恵まれていない、といっている分には、何も進歩は無いでしょう。 ちびまる子ちゃん、というアニメがはやりましたが、ああいう子供の世界、私は良く熟知しています。あのくらい日本も貧しい時期がありましたが、子供の世界は良く回っていました。 お金だけが、教育ではないと思います。

  • 2009ken
  • ベストアンサー率21% (769/3580)
回答No.2

おっしゃる通りです。 資本主義社会ですから、死なない程度以上の保証を国がする必要性は、認めません。それなら、母子だろうが父子だろうが同じにできます。 ただし、少子化対策等と言うことなら、出産とか、学費と言う部分で援助すればいいだけのことです。ステーキ食わなくても、人間生きていけます。仕事がなきゃ、農業すれば、自分の食いぶちぐらい何とでも出来ます。そんなことを要求するような人はバイタリティを求めても無理でしょうから、そういうことを国か地方で教えてあげればいいだけではないでしょうか。

tinycat19
質問者

お礼

私も、国の保証という部分は、そういうものだと思います。私の家は、年収が結構多いのですが、納める税金もかなりのものです。 でも、別に楽をして、夫も働いているわけでなく、私自身も扶養範囲内ですが、短時間労働をしています。 私たちが働いている水脈が、貧困層に行くのだけれど、それが生活保護や母子家庭手当てというものを感謝して使ってくれているならいいけれど、そうでもないのが人情のようです。 また、私たちに贅沢や大學進学費用をというと、少し違うんじゃないか、と私も思います。 いうなれば、国からの助成というのは、家計から考えると、社会からの借入金ですよ。その自覚があまり無い人が多いんじゃないですか。 保証の算定額が、十一万円なのでしょう。立派な先進国の額だと思いますよ。私の経験上、少なくは無い額だと思います。 スーパーに行っても買いたいものを買うわけでなく・・という口上は、助成を受けて生活しているなら、当たり前じゃないか、と聞いたとたん思いましたが・・。 ありがとうございました。

  • dai-ym
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回答No.1

今のような現金での支給はやらない方が良いと思います。 また、母子家庭だけに援助が行き届き、父子家庭や共働きの人には援助が薄いのはおかしいと思いますね。 保育園を充実させて、また保育園に行かせる費用を援助するなどのように、働きやすい環境にするためのに国がお金を使うのは良いと思います。 しかし、今のようにお金をばらまき、働く気を失わさせて、ワガママにさせるだけのお金の使い方は辞めるべきだと思いますね。

tinycat19
質問者

お礼

そうですね。父子家庭に援助が無く、母子なら二万加算というのは、おかしいですね。 福祉もチケット制にして、医療機関にかかると、これだけ月に援助とか、保育園の費用も自治体から片親家庭の人たちには、月に一万円援助とか、そういう具体的な援助の仕方のほうがかなっていますね。 何にもしなくても十一万円も援助してもらえるのか、と思うと、働く気が失せますね。 私自身、今から十年前に幼児をひとり育てていましたが、専業主婦で、保育園にも入れず全部自分で見ていました。そのときの生活費が、親子三人の食費や服飾費などで六万ぐらいで生活していたと思います。 おそらく、家賃の安いところに住めば、働かなくても生活できると思います。そこを見ると十一万が国から出るなんて、ばら撒きですね。 東南アジアの人たちなんて、安売りのものを買って、子供をつれて、安く生活している主婦を公園などでよく見かけました。 生活の程度を落とせば、できると思います。 片山さんが、どう思ったかはわかりませんが、回せるお金があれば、母子家庭のほうに国が援助するのはいいこと、ぐらいに思っていたのではないでしょうか。 そうですね。母子家庭で助成が受けたいなら、申請書類を自治体に出して、保育園援助、医療費援助など、チケット制で受けられるようにすると、具体的かもしれませんね。 働くものは救われる、そんな社会でありたいですね。 ご回答ありがとうございました。

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