- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:減額?減給?この規定はただしいのでしょうか?)
減額?減給?この規定は正しいのでしょうか?
このQ&Aのポイント
- 営業の目標未達成時に基本給が減額される給与規定があるが、その計算方法に疑問がある。
- 基本給が16万円の社員は基本給が11万円になり、生活費がまかなえなくなる可能性がある。
- 遅刻や欠勤による罰金も厳しく、目標未達成、欠勤、遅刻の状況から8万円の減額があるが、規定の正確さに疑問がある。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
> この規定はただしいのでしょうか? 質問者さん、労働者側が何も言わないのであれば、問題になりません。 > 未達成の場合、営業手当相当額 50,000円を減額する 基本給は13万円で、目標を達成した場合には5万円を支給するとかであれば、問題ない可能性はあります。 ただし、求人の際の賃金条件がそのようになっている事と、自治体ごとの最低賃金を割り込んでいない事が必要です。 > 遅刻30分単位の計算で減額は皆統一500円です。 > 1分でも、15分でも、500円ひかれます。 > また、遅刻3回以上で罰金2万円。 > 欠勤1日で1万円となってます。 罰金を定める内容は無効です。 そちらを減額された状態でも生活が出来るのであれば、不払い賃金の時効は2年間ですから、その間は猶予があります。 減額された記録、改善を請求した記録などをしっかり残しておいて下さい。 通常、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。 状況からして、組合は無いか機能していませんから、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。 Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合 http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/ の、 全国労働組合総連合(全労連) 全国労働組合連絡協議会(全労協) など。
お礼
ご回答ありがとうございました。