携帯電話通信料の変動予想

2001/03/02 11:01

このQ&Aのポイント

総務省からの通達により、携帯数社が通話料金値下げを行いつつも、固定⇒携帯への通話料金が高いままにされていた問題が浮上しています。
今後、携帯⇒携帯、携帯⇒固定の通話料金に影響を受けることなく、固定⇒携帯の料金も下げられる可能性があるでしょうか？また、PHS⇒携帯の料金も引き下げられると思いますか？
docomoが特にこの問題に関連していない理由は何でしょうか？

rvr3958
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cocky
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2001/03/02 12:45 回答No.1

本来通信業界においては「発信者側の会社が料金を設定する」という原則があるんですが（なぜなら、実際にユーザーから料金を徴収するのはふつう発信者側の会社だから）、なぜか日本の携帯電話・PHSの世界ではこの原則が破られ、「固定→携帯」や「PHS→携帯」の場合でも携帯会社側に料金の決定権が握られてしまっています。そもそもこの状態が是正されないことには、今のような奇妙な現象は解消されないと思いますが…。それはそうと、ご質問に一つずつ答えていくと、 (1) 完全に同額にはならないと思います。　理由は(3)とも関連してきますが、今回是正命令を受けなかったドコモの料金が、「携帯→固定」と「固定→携帯」との価格差が1.1～1.2倍程度に設定されており、各社ともこれに倣う形で料金を下げてくると思われるためです。　最終的には「固定→携帯」については固定電話側に料金の決定権を渡さない限り、今のような状況は続くと思います。 (3) PHSの場合は、既に「携帯→PHS」も「PHS→携帯」も通話料はほぼ同額になってますし、「携帯→携帯」や「携帯→固定」と比較しても極端に料金格差がついているわけではありません。　またPHSの場合、（独自網型アステルを除き）足周りとしてNTTのISDNアクセスチャージが必要になることも考えると、完全に同額とするのは難しいのではないでしょうか。 (3) 詳しい理由は(1)のところで書いたので省略。　要はドコモはこのような事態を見越して先に値下げをしていた、ということです。というところですね。ちなみに下記URL（インプレスの「ケータイWatch」）に今回の件の解説が出てます。