民主党・子育て支援の財源

質問

民主党がマニフェストに掲げている「子供ひとりにつき２万６千円支給」が現実のものとなった場合、どこから搾り取るつもりなのでしょうか？
民主が政権をとることが現実になりそうな今、ギリギリの生活をしている我が家は、どうやって生活をして行けばよいのか不安です。

回答No.1

passward · ベストアンサー

財源については明確化していない（発言が２転３転している）ので
ハッキリとは解らないが、
固定的な政策である以上、重税化（消費税ＵＰ）が一番可能性は高いでしょうね。
※一発の政策（商品券などのバラまき等）は埋蔵金などが使えますが・・・

回答No.8

11531

民主党の「２万６千円」だけでなく、自民党も言っている選挙前の施策をみんな実行してください。財源は、両党間にさして違いはありません。（将来の消費税についても）。これに反して次のようにするのがいいでしょう。
　１、消費税は未来永劫上げない。
　２、軍事費を大幅に削減して、自衛隊を段階的に無くす。インド洋での給油など以ての外。
　３、大企業から取れるだけ取って、余剰金や内部留保など認めない。
　４、大銀行へはどんなに金融不安が生じても「公的資金」など出さない。
　５、大金持ちは日本から居なくなるような政策をとる。
　６、アメリカと手を切って、胡錦涛や金日成に忠勤を励む。
　７、官公労や日教組の指示に従い国政を行う。
　８、天皇制を廃して、福島瑞穂や四位何とかを崇める。
　そうすれば、この国は素晴らしいものとなるはずです。

回答No.7

edoduki

質問者さんがどこかの利権を食らう企業なり組織なりに関わってなければ、何の問題もないでしょうが、関わっていればとばっちりをくらう事になるでしょう。
自民党政権下で政官財の癒着がかなりはびこってますから、どうなるのかは未知数ですね。

回答No.6

DORAGON83

この手の質問になると、反民主党、アンチ民主党の人間の独壇場になってしまうようですね？

まあ、それは別として、民主党のマニフェストを実行するには大きな難問は山積していることでしょう。しかし、やってやれないことでもないのも事実です。なんでもそうですが、どの政党が対策を立ててもいずれにしても財源は必要になるわけでその為には何らかの負担がどこかに生じてきます。問題はそれをどこから持ってくるか？
結局、国民の税金です。つまり税金の使い道をどのようにするかと言う原点のような話にもどるわけです。
この使われ方が問題ですよね？質問者様のようにギリギリの生活をしている人からでも否応なくとることになるのでしょうね。
税金をどのように使うのかをはっきりさせたらいいと思うのですがね

回答No.5

rikukoro2

no3ですが・・・
　共産党と民主を一緒にしてはいけません

共産党の志位和夫委員長でさえ民主党を批判しており

＞「党利党略で許し難い。解散は請い願って得られるものではない。
＞論戦で解散に追い込むのが野党の大道だ」
　とちゃんと野党として活躍しています

民主はちゃんと公約にのっとり
　日本を崩壊させ、韓国や中国にお金を差し上げようとがんばってるじゃないですか？
　年金問題でも　一番の問題は民主党の支持基盤である自治労が諸悪の根源です。
　それを自民党は、小泉改革以降、公務員の削減に着手してきました。
年金問題も民主党が必死に抵抗してこんな状態になったわけです。
　元々年金をきちんと管理するための国民背番号方式にして年金を重複しよううにしたのを抵抗したのも民主ですよね？
　しかし年金問題が争点の選挙で民主は圧勝しました

つまり日本の大多数の国民が
　日本を崩壊させたい
　自分の生活を悪くしたい
　自分の財産を他国に差し上げたい
　自分は不幸になりたいと
　　　と思ってるのではないでしょうか？

　でないとまともな思考の持ち主なら民主に投票しませんよ
　しかし、実際は選挙で民主が圧勝・・・

　つまり、ギリギリの生活をしている人は自分の家庭を崩壊させたいと願っているんですよね？　
　なら民主党で間違いないですよね？

　何が変なこといいました？　自分

補足

誤解をされているようなので申し上げますが
（少子化に歯止めをかける必要はあると思いますが）
ギリギリの生活をしている我が家は民主党が政権を取ることは
本意ではありません。民主に投票する気も全くありません。

回答No.4

a_kimkim

在日にまで金をばら撒いて、それが北に送金されるなんて、考えただけでおぞましい。
こんなデタラメなのをマニフェストなんて言ってる政党には呆れるばかりです。
それを支持する人間は、お願いだから日本国民をやめて、北にでも中国にでも移住しなさい。

回答No.3

rikukoro2

それにつきましては
財源については「所得税の扶養控除などの廃止」を述べています

つまり小中学生のお子様を持つ家庭に支援をして
高校生以上のお子様を持つ家庭からは増税となります

民主党の公約は『弱者の為』の政治なので
中卒予定のお子様を持つ予定の家庭には大助かりですね

　内容は、全ての子供に対して中学校修了まで月２万６０００円を支給する。親の所得制限、国籍要件を設けない。５兆８０００億円を財源として見込むだそうです。
　日本に住む外国人の家庭も大助かりです

　現在は、0歳から15歳まで 一般の家庭で所得税の扶養控除額は年38万円、民主党案の月２万６０００円だと年31万2000円ですから年6万8000円の増税です。

　日本の高卒以上の進学を考えているご家庭は『増税』となります

参考URL：

http://3bansen.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_e4a8.html

お礼

やはり対象年齢の子供がいない家庭にとっては増税なのですね。
将来の日本のためには少子化に歯止めをかける必要があるのでしょう。そうやって税金を使って育った方々がニートにならないことを望みます。
最終学歴が中卒の方々が増えることは否定できないかもしれませんね

回答No.2

taked4700

公共調達の総額は、百兆円を越える金額です。国レベルだけで、それを本来の金額に戻せば、数十兆円は、軽く新たに使える金になります。

国レベルの無駄遣いはすごいですよ。こともなげに、数億円、自分たちの都合でぽんと投げますから。

ただ、そう言った無駄使いにぶら下がっている人たちの数も膨大で、彼らのこともある程度考える必要があります。ある程度の移行期間を作って、そう言った無駄使いを無くせば、どう社会が変わり、どう景気が浮揚するか、そう言った社会観をきちんと見せていくと言う努力が今の民主党には欠けているのかも知れません。