破産について困っています

質問

初めまして。本日は破産についてお聞きしたいことがあります。
どうか皆様のお力をお貸しください。

早速なのですが、知人の有限会社の会社経営が成り立たなくなり今年(平成20年)4月ごろから仕事が無い状態で、
9月で資金繰りもできなくなり来月からの債務の返済が難しい状況になってしまいました。

会社の借金としては銀行にのみあるそうで個人の住宅ローン、クレジットカードの借り入れなどあわせて2000万
ほどあるそうです。

私は自己破産を進めたのですが再来年就職の子供がいるため破産はしたくないそうなのです。

このような場合に破産以外に法的に借金を返済する方法やそれを助けることができるのでしょうか？
もしあるとすればそれにはどのくらいの期間がかかるものなのでしょうか？
来月の支払いにも困っている状況なのでどうかお力添えをよろしくお願いいたします。

回答No.6

nikilauda

No.3で述べた者です。補足として少しでもお役にたてれば・・・

債務整理に関して皆さんとても詳しく頼もしい回答をしていらっしゃるので、ここではNo.5さんの回答で話が出たサービサー法について。

これは不良債権処理に悩む銀行を救うために出来た特別措置法です。
それまで税制に縛られて中々進まなかった処理を債権回収会社（サービサー）に売却できるようになりました。

これにより、銀行は不良債権をサービサーにビックリするくらいの安値で売却します。
なぜ一見するとそんな不利な条件で売却するのかと言うと、それまでの税制に縛られていた債権放棄による贈与税を払うよりはるかにメリット（その方が得）が有るからです。

この売却された債権は債権者とサービサー（債権回収会社）との話し合いになりますが、サービサーが物凄い安値で買い取っているため、債権者はそのサービサーの買い取り値より少し色を付けた値を支払うことにし、「元々の金額の残りの債権は（債権額は）無しにしてください」と交渉出来るようになりました。

No.5さんの知人が「借金の額としては、約3分の1程度にまで減ったそうです」とは多分そういう内情だと思います。
（実際にサービサーが銀行から買い取る金額はもっとはるかに安く、全て回収できれば、元々の3分の1の額でもサービサー側はかなりの利益だと思われます）

ちょっと知識不足なので、これが住宅ローンで適用できるか分かりません。
ですが、たとえ出来なくても他の借金には有効でしょうから大変有り難い特別措置法です。

何にしてもまずは銀行等との交渉ありき。そして弁護士などの専門家への相談ありきです。
弁護士は最初に私が述べたように様々なタイプの弁護士がいるので、知人の方で弁護士に相談した経験がある人に聞くなり、調べるなりして慎重に選んでください。

つたない文面と知識で間違っているかも知れず、心許ない限りで申し訳ございません。
私も資金繰り等でかなりの辛い経験もしました。質問者さんの友人の気持ちはお察しします。

様々な想いが宿っている大切な自宅を守ることが出来ないと、男として、父親として、夫としてのささやかなプライドも傷ついてしまいます。

本当に質問者さんの友人に良い結果が訪れることを願ってやみません。諦めず辛抱強く頑張ってください。

お礼

何度もご回答していただきありがとうございます。
今知人が抱えている借金もしっかりとした情報を持って整理すれば現状の状況をよくできる、このお答えだけでも大変心強いです。
本人は苦渋の思いで家を手放す「自己破産」を覚悟したのに家族はそれを認めようとしていませんでした。
ここでいただいた知識を元に本人と家族に助言をしたいと思います。
ご回答誠にありがとうございます。

回答No.5

milktea04

こんにちは。本当に、大変そうです…。私にも、知人に同じような状況の方がいましたが、現在解決の方向に向かっていますので、お力に慣れればと思い、ご回答させていただきました。

みなさんおっしゃるように、自己破産で受けるデメリットは、
・「資格制限」（ご質問内容を拝見する限り、この資格制限によって、影響を受けられる可能性は低いかと思われます）
・「住所移転の制限」（一時期のみです）
・「ブラックリストに載る」（これは、自己破産以外の債務整理をしても、受けるデメリットです）
といったものが考えられます。

ご質問者様がおっしゃっている「子どもの就職に際する、親の破産の影響」は、ほとんど考えられません。

というのも、自己破産をした場合には、「官報」という国が発行している新聞に「破産者の住所・氏名」等が一回限り、記載されることになりますが、この「官報」を定期的に見ている方は、ほとんどいません。「官報」が置いてあるのは、図書館や大きな本屋さんくらいです。そのため、企業側が、採用にあたって、ここ数年間の官報を読み漁って採用を決める…ということが、考えられないからです。

また、市区町村の「破産者名簿」というものに、氏名等が記載されることにもなりますが、これも市区町村の中で「秘密」にされるものですから、一般人が見ることは決してできません。

とりあえず、今回は自己破産を見送り、他の債務整理をなさる方向でお考えかと思いますが、上記の「官報に載る」というデメリットは「個人版民事再生」を行った場合にも受けるデメリットです。しかし、申し上げたように、もし個人版民事再生を行われたとしても、一般の方や企業にその事実が漏れることは考えられませんから、お子さんの就職に影響することはありえませんので、ご安心くださいね。

さて、破産以外の方法については、みなさんが詳しくお答えのようですので、実際に会社と個人の整理をしている知人の話から、大体どれくらいで片付きそうか…というお話をしたいと思います。

知人の場合には、会社の負債と、個人の負債を「任意整理」で整理致しております。会社の負債の額は、今回のご質問者様の負債額より、かなりの大金ですが、現在、約1年弱をかけて、ほとんどの債権者と和解をしています。ですので、あとは返済をするだけ…という状況のようです。（借金の額としては、約3分の1程度にまで減ったそうです。銀行からの借り入れは、「サービサー」という機関に債権が委託されると、かなり負債額を減らすことができるから、とのことでした）

「任意整理」をした場合、手続きとしては半年から1年くらいで和解をし、その後返済に3年程度をかける…という方法をとると思います。

最後になりますが、「来月の支払いにも困っている…」とおっしゃっているので、一日も早く、弁護士に相談に行かれることをおすすめします。

弁護士に受任してもらえば、取立や督促は止まりますし、借金の「利息を支払うことしかできない」という状況から「借金の元本を返済していく」という方向に進んでいくこともできます。

何より、「気持ち」です。早く、力強い専門家に助けてもらいましょう。そのための「弁護士」や「債務整理」です。決して諦めず、借金をなくして早くもとどおりの生活に戻れるよう、頑張ってください！心から応援しています。

相談費用がかかるかも…とお考えかもしれませんので、いくつか、無料相談を行っているサイトを下記にご紹介しておきますね。

参考URL：

http://www.saimuseiri.com/,http://www.saimu-seiri.com/,https://www.saimuseiri.info/

お礼

実際の債務整理の流れを教えていただけて大変感謝しています。
ご回答ありがとうございました。

回答No.4

owenowen

借金の整理方法には、大きく分けて４つあります。
１）任意整理・・・当事者或いは弁護士や司法書士などの専門家が話し合い、返済可能な額の範囲で返済することを合意し、概ね３年で支払っていく方法。なので、無職の方には不向き。
２）特定調停・・・簡易裁判所の調停手続きを利用して行う。費用が安価なため一般人で行う人もいますが、調停委員によって調停内容が異なったりしますし、債権者との和解になりますから債権者が反対すれば調停は不成立です。また、和解したとしても弁済が遅れたり調停事項に違反すれば当然強制執行を受けます。デメリットが多いような気がします。
３）個人再生・・・住宅など保持したい財産がある人でも法的に債務整理できます。任意整理より弁済額が低くなります。有限会社の取締役や警備員や保険外交員などは自己破産手続きに資格制限がかかりますが、この方法なら可能です。
４）自己破産・・・どうしても返済できない場合の最後の手段でしょう。他人に知られたり、家族に迷惑がかかることは原則ありません。警備員や保険外交員や会計士などは資格制限がかかるので、そういう仕事は一旦は離れる必要があります。また、有限会社の取締役も資格制限がかかるので破産により職を失います。
お子さんの就職先が、債権者（銀行・信販会社）でない限りは影響ないと思います。就職時に身元引受人とか保証人にはなれないと思うのでご親戚にお願いすればいいですよ。

と、簡単に書きましたが、借金問題は各人の年齢・給料・家族構成等々や借金の原因によって取るべき方法が違ってきますから、何がベストかは容易に判断できませんが、「３）個人再生」の方法もあり・・かと。
そこで、お近くの消費生活センターに行くことをオススメします。無料相談してくれます。そこで、最善の方法を探ってもらい、弁護士なり司法書士を紹介してもらいましょう。
但し、会社経営の方は「事業者」なので消費者センターが相談を渋ることがありますが、従業員が数人の小規模個人経営であれば相談にのってくれます。
今は、各市町村でも多重債務者の救済に力を入れているようですが、地方にお住まいなら消費生活センターや県民生活センターと名前のつくところがいいと思います。
ダメな場合は、「法テラス」に行って専門の弁護士を紹介してもらってください。
債務整理の不得意な司法書士や業者の提携弁護士や悪徳弁護士などに、ひっかかりますと高額な手数料を搾取されますので、注意が必要です。個人再生は面倒だからイヤだという弁護士もいますし・・・。
一度は、法テラスか役所（消費生活センターや県民生活センター）を利用した方がいいと思います。

※借金状況のわかる資料（契約書や利用明細書）
※クレジット・キャッシングカード類

お礼

具体的に説明していただきありがとうございます。
知人も借金をしっかり返済したいそうなので個人再生あたりがいいかもしれないですね。
法テラスという団体もあるんですね。早速相談したいと思います。
ご回答ありがとうございました。

回答No.3

nikilauda

私は自己破産はできるだけ避けたほうがよいと思いますし、大切な友人のためにそのような事をすすめることは辞めてください。
返済が滞るのが迫っていても、絶対に慌てないでください。もう少し対処の仕方は無いかジックリ考えましょう。決して遅くはありません。

自己破産によるデメリットは、住所制限・資格制限・就業制限などがありますが、たいした問題ではありません。
ですが、それよりも精神的なデメリットの方が問題です（重大です。本当にこれは大事なこと。これからやり直す・今後の人生に対しての意欲に重大な意味を持ってくると思います）。
たかが2000万の借金で自己破産する必要などありません。
自己破産すれば、取りあえず楽になるという考え方は辞めましょう。

まずは個人的なローンの住宅ローンの返済です。これは是が非でも守らなければなりません。当然自宅には銀行の抵当権が設定されていると思われますが、返済が滞ってもすぐには競売にかけられることはないので、慌てることはありません。
銀行に相談し、「返済期間の延長・返済の条件変更」を要請してください。「月々いくら位なら返せる」と「辛抱強く」交渉です。
銀行からすれば例え無茶な返済金額でも、「この金額なら毎月きちんと払える」と強気で交渉してください。
それでも、銀行が首を縦に振ってくれないのならば、民事再生法の適用を考えなければなりませんが、他にも自宅を守る方法もあります。
民事再生の場合、法人の民事再生と個人民事再生があります。
そこら辺はやはり弁護士に相談すべき。

ですが、弁護士にも様々な人がいます。
弁護士事務所に相談に行った場合、「これは自己破産しかないですねー」と自己破産をすぐにすすめる弁護士も決して少なくありません。
弁護士からしたら所詮他人事。親身になって対策を練ってくれる弁護士ばかりではありません。自己破産と決めたら色々対策を練るより、取りあえず直ぐお金になります。
弁護士は学生時代からずっと勉強してきて、社会人としての経験も弁護士事務所に勤務（いわゆるイソ弁）した事しかない人も沢山います。
ようは世間知らずが多いのが現実。一般の人の苦労をまったく分からない（悪気はないでしょうが、多分想像できない）人も多いのです。

何度も言いますが、自己破産は絶対に避けてください。大切な大切な自宅を失ってしまいます。
長くなるので割愛しますが、自己破産以外の借金整理法は必ずあります。借金が何億もあるなら別ですが、2000万円で自己破産は「絶対にするべきではない」と肝に銘じてください。
他に良い道はあります。焦らず、もっと様々なことを調べつくして行動して下さい。御健闘を祈ってます。

お礼

知人も自宅を手放す気ではいましたが本心は売りたくないと思います。
破産のほかにも債務整理を行う方法があるみたいですね、、、
まずはできる限りの情報を集め銀行等の交渉を行うのが最善のようですね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.2

Koyamac2003

私も弁護士または司法書士に相談するのが一番と思います。

相談を効率よく進めるために、事前に借金の状況を整理することが大切です。
知人の方の場合は、会社の借金と個人の借金とに分けることです。
また、知人やその家族が会社の運転資金の借り入れ等のために保証人になっていないか、自宅等の不動産を担保としていないかということも考えてみてください。

ただ、私がわからないのは、なぜ就職する子供のために破産申し立てをしたくないかという点です。別に親が破産をしたからといって、就職に不利になるようなことはないはずです。また、親が破産をしたことは就職先にはわからないはずですし。このことも、相談に行く際にたずねるといいでしょう。

休み明けにも相談に行くように伝えてください。

お礼

親の破産は子供に影響は無いのですね。
ご回答ありがとうございます。

回答No.1

植松 一三（@jf2kgu）

まず弁護士に相談してください。
債権者に集まってもらって話し合って月の返済額を減らしてもらうとか有りますので弁護士に相談してください債権者も破産をされるより確実に戻ってくることを選ぶと思います自己破産も含めて弁護士に相談するのが一番です

お礼

やはり弁護士さんに相談するのが一番早いですよね・・・
ご回答ありがとうございました。