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公海上では反撃はできないのですか？
反捕鯨国と捕鯨国とで意見の対立が起こることは理解できないこともないのですが、米環境保護団体シーシェパードによる抗議活動（日本の調査捕鯨船に薬品入りの瓶を投げる等の行為）は全く理解できません。このような場合、日本の調査捕鯨船は自衛目的の反撃はできないのでしょうか？今後も、同団体による危険な行為が予想される訳ですから、放水などといった生ぬるい対応では防げないのでは・・・。ある程度の武装を調査捕鯨船に施したり、護衛艦を同行させるなどして反撃することは公海上でも問題なのでしょうか？
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攻撃を受けた調査捕鯨船には今回、初めての試みとして海保の保安官が３名乗り込んでいます。彼らは調査船の乗組員全員の安全を第一の目的としていますので、当然武装しています。ＳＳＴ・特殊警備隊でしたらかなりの武装をしていることは予想できるのですが、（拳銃、サブマシンガン、アサルトライフル、閃光爆弾などなど）残念ながら今回は一般の保安官から選抜されたようです。 ではどれくらいの武装をしているかといえば、武装の程度までは公表されていませんので推測になりますが、拳銃程度の軽武装だろうと思われます。拳銃は現地での補給は考えられないので、１５発＋１の装弾数の頼もしさから言ってＳＩＧ Ｐ２２６だろうと思います。他にニューナンブというリボルバーがあるのですが、今の時代にはおもちゃに近い代物ですので、これを携行していったとは考えられません。ではそれを使用することはあるかといえば、残念ながらといってよいかどうか分かりませんが、ほぼ１００パーセント使うことはないでしょうね。ニュース映像で見た限りでは保安官の一人はデッキ上に防楯を立てて、シーシェパードの暴挙にじっと我慢していました。私ならせめて腰から拳銃を抜いて、空に数発威嚇射撃でもしたいところなんですが…。 でもそんなことでもしようものなら、他の回答者の方々が言われているように相手の思う壺でしょうね。シーシェパード側の目的は明白です。挑発によって日本側に過剰な行動を取らせ、いかに日本という国が野蛮で凶悪な国かということを世界に発信したいということですからね。反撃は百害あって一利なしといった事態になるだけでしょう。現地であんな目に遭っている皆さんは腹に据えかねているでしょうが、ただただ我慢してくださいと言うしかないのが腹立たしいばかりです。 もっとも相手が今以上に、たとえば銃器やそのほかの武器を使って、船、そして乗組員の生命に明らかな脅威を与えるようになれば別ですが、相手にしてもそこまでやれば逆に自分たちのイメージが悪くなることは良く知っているはずです。そうなれば、いわゆるおまんまの食い上げになります。ある意味かれらは銭の亡者ですから、そんな事態だけは避けたいはずです。 海自の護衛艦については、現実的には法的にも外交上的にもまず考えられません。もし派遣するとすれば、あれだけの僻地の海に派遣するとなれば、護衛艦一隻だけの派遣はまずありえず、補給艦やその他諸々の準備と現地でのバックアップ態勢が必要となるでしょうね。 最後にひとつだけ今回の事件と、そしてこれまでの鯨をめぐる騒動についての私見ですが、日本は一日も早くＩＷＣを脱会すべきです。日本がＩＷＣを脱会して困るのは日本ではありません。他のＩＷＣ参加国のほとんどは日本という〈ヒール〉がいるからこそ自国の主張が注目され、なおかつ組織そのものの存在理由がかろうじて維持されているのです。 日本側の一部のＩＷＣ委員が気付いているように、日本が今のＩＷＣにいつまでもしがみついていても事態は絶対に好転しません。これだけの仕打ちを受けながら、それでもＩＷＣでは紳士的に振舞っている日本がこれ以上我慢が出来ないと席を蹴って脱会しても、他の国際的な立場というものが悪化することはまずないと私は思います。だからといって昔のように鯨を好きなだけ捕ってもいいとは言いません。その上で今までどおりに調査捕鯨的なレベルの捕鯨を続ければいいんです。 日本が脱会することでＩＷＣは単なる国際鯨愛好会になり下がり、シーシェパードのようなパラサイト的エセ環境団体は、今度こそ単なる環境ゴロになるはずです。
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- sicco
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国際法上、海賊行為とみなされれば、その船の処罰は拿捕した国に委ねられます。 海賊行為の定義は、私有船によるすべての不法暴力行為となっていますから、シーシェパードはぎりぎり海賊だと言えるかもしれません。 微妙なところだと思います。
補足
ご回答ありがとうございます。 なるほど！海賊行為とみなされれば、拿捕することが可能ということですね。対応の選択肢がわかり、とても参考になりました。
- trajaa
- ベストアンサー率22% (2662/11921)
公海上においては、船の上はその船籍国の領土と同じ扱いを受けることになるはずと記憶しています。 ですから、前回抗議メンバーが調査船に乗り込んだ際には、許可無く不法に侵入した事で逮捕しました。 (空港で不法入国者が国外退去処分を受けるのと同様に、送還されましたけど・・・) 逆に、彼らの船上は彼らの国土と同じ扱いを受けます。 その船上のメンバーに対して危害を加えたり、船そのものに損害を与えれば、その国の主権の侵害に該当します。 じゃ、彼らの投げた物体が調査船に到達し、船員に危害を加えた場合には？ 抗議船の母国または、投げた人間が特定できればその人間の母国の司法当局で処罰して貰うか、 その人物を日本の引き渡してもらい、国内で処罰するしか方法が無い。 でも、現実問題としてそんなこと無理なので、弱腰に見えたとしても 実力行使はしない。 出来ないのでは無く、しない。 事は、政治上の問題なので、よ～く考えて行動しないと物事の裏側を見落とす事になるのです。
お礼
再度のご意見、ありがとうございます。参考にさせていただきます。
- googahaku
- ベストアンサー率17% (43/242)
何名かの回答者のご意見を見ていると、矢張り「日本人の特殊性」がにじみ出ているように思われてきます。よくいえば「大人の論理」悪く言えば「事なかれ主義」。これは、中国や韓国の誹謗侮りに対する態度や拉致問題、領土問題への軟弱対応と同類であり、大げさに言えばこれが言われるところの「自虐性」なのかもしれません。 彼らは、なんら反撃してこない日本人の軟弱性を良く知っていて、あなどりのもとにやっているのです。常日頃から、あまりにも軟弱な態度ばかりをとり続けているため、却って無用の非道行為を受ける結果を招いている可能性が大きいと思われます。 「下手なことをすれば手ひどい反撃を受けるかも・・・」と抑止効果を考えた強硬姿勢をとったほうが問題発生を未然に防ぐ効果が期待できます。 文化や風俗・習慣の違う外国相手に、話し合いで解決できるなどと夢想していては事態は悪くなるばかりです。 次にまたこんな無礼が行なわれたら逮捕し、日本に抑留、裁判にかかけることです。
お礼
ご意見ありがとうございました。 やはり、犯罪行為に対しては、政治的な見地を気にせず、毅然とした対応をしたいですよね。
反撃というのは難しいですよね。シーシェパードの行為については、どうしてアレが支持されるのか全く理解できません…鯨を守るためであれば人を殺しても良いとでも思っているのでしょうかねぇ…。 傷害罪や器物損壊罪で告訴は出来ますから…司法機関による取締りを要請し続けるとか、損害賠償を求めるなど、そういう対応をとるしかないでしょうね。 おそらくは国際○○○…なんていう取締りのできる方法や組織があるはずですから、公海上ではやり放題！っていう事はないと思うのです。もし、そんな機関や方法が無いのなら、私だって海賊になって七つの海を支配したいですけど（＾＾； …ただ、どこの誰がどうやって具体的にどう言う方法で！というと手続きが非常に煩雑なので対応が後手後手に廻ってしまっているのではないか？と思います。 専守防衛って言うのは、実に難しい判断で、たとえ自衛隊の船が彼らから薬品等が入ったビンを投げつけられたりしたとしても火器や武器の使用はほとんど認められないでしょうねぇ…少なくとも、防衛省内では大問題になちゃうでしょうね。
お礼
ご回答ありがとうございます。とても参考になりました。なんとなく、本件の実態が判り始めました。
- mat983
- ベストアンサー率39% (10265/25670)
反撃はできます。 しかし本格的な捕鯨国は日本とノルウエーしかなく、 反撃し怪我でもさせた場合、各国の日本大使館にデモ隊が押し寄せ、 日の丸が焼かれるなど大騒動になります。 1つも得はなく、 日本の国益を損なう以外ありません。 仕方がないですが、とても反撃などできません。 そもそも調査捕鯨の位置づけが曖昧です。 捕鯨国が行うこと自体にこうした軋轢を生む要素を持っています。
お礼
ありがとうございます。 法的には反撃可でも、政治的に反撃しない方が良いということですね。 mat983さんのご意見に同感です。
- rokko-oroshi
- ベストアンサー率17% (299/1664)
本当は一番効果があるのは、誰も取り上げない、誰も注目しない状態です。 彼らにすれば、ニュースにならなければ意味がない、困るのです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 全く同感です。 ところで、やるやらないは別として、日本の海上保安庁等は、国内法、国際法等を根拠に、実力行使はできないのでしょうか？
- trajaa
- ベストアンサー率22% (2662/11921)
それこそ、彼らの思うつぼじゃないですか？ 必要以上の実力行使をすれば、 『捕鯨国ってやっぱりこんなに野蛮な奴らだ』という論調で喧伝されるのが関の山。 そもそも、反捕鯨国の世論には妨害行為も悪いけど、調査捕鯨をする方ももっと悪い(事実関係がどうか？よりも可哀想な鯨を狩る残虐な行為)とのバイアスが掛かっていますから、 彼らに怪我などさせたら、『ほら言ったとおりでしょ？日本って悪い国だよね』となるでしょう。 そう言う行為を誘うために、色々と挑発行為を繰り返すのです。 イメージ戦略にはイメージ戦略で。
お礼
ご回答ありがとうございます。 対応策はいろいろあるということでしょうね。trajaaさんの考え方は、海上保安庁の対応に近いのかもしれませんね。 ところで、報道が事実ならば、米環境保護団体シーシェパードの行為は犯罪行為だと思います。でも、「日本による逮捕・起訴は困難」とされています。実際にどのように対応するかについては、政治的要素があるでしょうから難しいのでしょうが、本件の様なケースでは、公海上での実力行使を国際法等で担保していないのでしょうか？
お礼
ご回答ありがとうございます。知りたいと思っていたことが分かり、疑問が解消しました。 ご回答の後半にありますＩＷＣ脱退についてのご意見は、本当にそのとおりだと思います。その他のご意見も、大変説得力のあるものでした。