マンションの地震保険の耐震等級割引について

質問

2003年に新築で購入したマンションの地震保険が５年の満期を迎え、更新の案内で耐震等級割引の制度があることを知りました。建築年割引１０％は適用されていますが、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）か国交省の「耐震診断による耐震等級の評価指針」の耐震等級割引（１０～３０％）を適用するには、第３者機関で評価してもらう必要があると損保会社に言われました。
　損保会社は、評価には費用が１０万円程度かかるといい、集合住宅は建物一体で評価するにもかかわらず、申請は契約者が個別に行わなければならないと言います。しかも、そのマンションが耐震等級割引の条件を満たしても、適用されるのは申請した人だけで、同じマンションの入居者でも申請しない人には適用されないと言います。
　管理組合で第３者機関の評価を得て、コピーを添えて損保会社に申請するのが合理的かと思うのですが、コピーでの申請が可能かどうか、私のマンションの管理会社もよく分かっていないようです。集合住宅の耐震等級割引について。ご存じの方アドバイスお願いします。初質問なので長文になり、申し訳ありません。

回答No.1

umigame2 · ベストアンサー

地震保険の割引は、証明書の提示がなければ適用されませんし、提示があっても過去に遡ってまでは適用されません。

なお、原本は必要ありません。コピーでOKです。

お礼

コピーでＯＫなんですね。管理組合に提案してみます。ありがとうございました。

回答No.2

ag0045

そもそもマンションの場合には共有持分が通常６割と云われており、
その共有持分部分に対しては管理組合が地震保険を付けます。

共有持分は床・壁・ベランダなどのコンクリート部分のすべてを
含み、廊下、昇降機、階段など多くの部分を含みます。
残る貴方固有の所有部分は極端に云えば戸室の空間部分だけです。

残る専有部分（貴方の所有部分）に関しては、当然貴方が火災保険や
地震保険を付ける事になりますから、貴方自身がご自身の地震保険の
割引のための資料を出して付ける事になります。

お礼

回答ありがとうございます。今回お尋ねしたのは、その専有部分についてです。１つの建物で部屋ごとに耐震性が異なるとは考えにくいので、専有部分についても個々の契約者に資料の取得と提出を求めるのは不合理だと思うのですが…。
　例えば、証明資料を１部取得するのに経費が１０万円かかり、１００世帯のマンションなら、管理組合で一括して資料をとれば経費は１０万円、各世帯が個別に申請すれば経費は１０００万円ということになってしまいませんか？保険料が各世帯１万円割引になるとしても前者なら意味がありますが、後者なら、耐震等級割引というのは名ばかりの使えないものだと思うのですが。