締切済み

労働時間…

2008/02/02 13:38

友人（３０歳女性　独身）が働く会社の相談なのですが、友人は去年の8月に配置換えで総務部に異動になりました。それまでは週に何回か多くても一時間程度の残業だったのですが異動してからというもの、残業と休日出勤の連続で本当に疲れておるようです（平均で一日３～４時間の残業、残業代は請求すればもらえる）と言うのも、どう考えても総務部の人数と仕事量が見合ってないようなのです。上司に人数を増やすように言っても取り合ってくれるどころか、さらに新しい仕事を増やす状態だそうです。うつ病になった人もいるらしいのですが、業務体制の改善をするどころか上はメンタルヘルスの資格取得を義務付けたらしいのです。僕は労働基準監督署などへの相談を薦めたのですが、どうしても自分ではできないそうです。社員ではない僕が相談に行っても取り合ってくれるのでしょうか？もしダメなら他に方法はないのでしょうか？最近友人は体調も崩し、少し自暴自棄になりかけています。僕はどうしても友人を救いたいです！どうか皆様　力をお貸しくださいよろしくおねがいします。

hidedance
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その他（ビジネス・キャリア）
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fm_mf
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2008/03/12 01:04 回答No.4

No.2ですが。＞最近友人は体調も崩し、少し自暴自棄になりかけています。逆に質問したいところですが、なぜ退職されないのですか？ぐだぐだ悩むぐらいなら会社を辞めてもいいのでは？嫌だと思う会社にどうしても居座りたいのなら、自分の心を強くし、人間関係や職場環境に悩まされない強靭な精神を持つことや、そういったことを気にしないような心掛けをするしかありません。会社にはそれぞれ方針や考えがあり、それに沿わないのなら、なぜその会社で働くのですか？これでも部下を抱える立場ですから、「俺ならこうする」ってプランはいくつもあります。正直なところ、ご友人がちょっとかわいそうに感じてしまいました。大切なご友人では無いのでしょうか？親身に一緒に考えたいと思いましたが、質問者様にとっては所詮他人事なんですね。「僕はどうしても友人を救いたいです！」が本気なら笑ってる場合でも無いとは思いますが、まぁ頑張ってください。

質問者

お礼 2008/03/12 17:34

タイヘンナシゴトをナサッテそれはそれはオイソガシイトコロナンカイモアリガトネガンバッテネアハハハハハハハハハ

maremare
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2008/02/02 15:58 回答No.3

残念ですが、労働基準監督署での相談となると、残業が多い証拠や残業代、会社の就業規則など実際にお勤めの方じゃないとわからないことまで話す必要があるので、最終的には本人が直接相談の場に出ることがどうしても必要です。あなたが行って仮に取り合ってくれたとしても、結局「本人が来ないと意味が無い」と言われてしまうでしょうね。ちなみに、本人が相談できないとする理由はなんでしょうか？労基署へ相談したことが職場に知られることを恐れているなら、残業が多いことを行政指導してもらうくらいでしたら、相談した方の情報は職場にはバレないはずです。そのあたりももう少し明確にして、場合によっては労働基準監督署以外の相談機関（労働局、個人加入できる労働組合、民間団体や弁護士、社労士、産業カウンセラーなど）を本人とあたってみましょう。その前に気になるのは、本人が体調を崩して精神的にもやや不安定であることです。そこを楽にしないと、どこかに相談に行くのだけでもつらいし、行ってもどうにもならないという思いにとらわれたままでしょうね。会社に産業医がいるなら、あるいは社外の心療内科などに早く相談に行ったほうがいいです。ストレスからくる病気は予防と早期発見・早期治療が必要です。早いうちに診ていただけたら、深刻な病気にならずに済みます。また、本人の残業時間が月100時間を超えているようでしたら、労働安全衛生法で産業医との面接が義務づけられます。 80時間以上でも、本人が希望するなら産業医と面接できるという決まりもあるので、それも活用してみてください。私はメンタルヘルス関連の資格（産業カウンセラー）を持っていますが、会社として資格取得を義務づけるのには、どんな意図があるのでしょうか？　業務改善指導目的で命じているなら、取得をめざす社員自身や業務面での配慮やサポートが少しでもあったほうがいいと思うのですが。社員の問題を社員自身で自己解決させるためだったり、メンタル不全を起こした社員の「尻拭い役」をやらせるつもりなら、本末転倒と言っても過言ではないんですよね。できることがあるとすれば、本人が資格をとりに行く前に、既に資格を持ち活躍している産業カウンセラーと職場が契約し、コンサルティングや社員個人へのカウンセリングをしてもらうことが必要でしょうね。総務の人間として、そういうことを本人から職場へ提案できないものでしょうか？そういった相談も、日本産業カウンセラー協会で聞いてもらえるかもしれないので、一度個人的な悩みも含めて相談するのも一つの手です。日本産業カウンセラー協会での相談は、個人的な悩みの相談だと直接面接すると1回5000円ほどかかってしまいますが、業務改善で職場への派遣・教育をお願いするなら、とりあえず電話などで一報を入れてみるのもいいでしょうね。 ■日本産業カウンセラー協会 http://www.counselor.or.jp/

質問者

お礼 2008/03/11 23:00

親切丁寧な回答ありがとうございました徐々に解決へと向かっているところです

fm_mf
ベストアンサー率31% (137/441)

2008/02/02 15:25 回答No.2

あえて仕事量を増やしたということは、会社としてまだできると判断したのでしょう。同じ業務でも８時間以内に収める人もいれば残業何時間やっても終わらない人もいます。それが個人差です。「仕事量が見合ってない」と言って不満だけを伝えるのがよくありがちなパターンです。業務量を減らそうと改善策を自ら考えて行動しない人によくある光景だと思います。おそらく会社としては、「自分で考えて業務量を減らす」というスタンスの自己提案型をさせようとしているのです。だからこそ「残業代は請求すればもらえる」という条件が会社からあえて提示されているわけです。現実的な問題として、その仕事をやっている人が自らの意思で効率改善しようとしない限り業務量は減りません。＞労働基準監督署などへの相談を薦めたのですが、どうしても自分ではできないそうです質問者様のご友人が、自らの意思で行かないのだから、それなりに現状を受け入れているということになります。あくまでも主役はご友人なので、質問者様自身が手助けできることはわずかなことだと思います。ちなみに個人的なことですが、俺自身、現在３人分の仕事量を抱え、そのうえ今月末には某国家資格の取得を会社から依頼されています。３人分の仕事量なのだから単純に８H×３人＝24Hですが、俺は多くても残業４H以内で終わらせています。今までのやりかたを根本的に見直し、自己提案型でどんどん業務効率の改善に努めているからです。というか、元々今の３人分の仕事量を抱え込む前の仕事量は、更に３人分あったんです。 3人分の仕事量を自ら効率改善して１人分のしたところ、更に３人分の仕事量を与えられ、それらを合わせて、1.5人分ぐらいの仕事量にしてるんです。まぁやる気や根気がなければ不可能だと思いますが、30歳にもなって「何甘えたことを言ってるんだ？」と思ってしまいました。特に会社の中では、総務部門とか経理部門とかって採算に対して意識が無さすぎ。比較的業務が楽な部門のはずです。ということを５歳も年下から言われて悔しくないですか？

質問者