行政の情報収集能力

質問

警察以外の行政機関、たとえば、市役所とかの場合、個人の住所を調べる等の情報収集能力はどのくらいあるのでしょうか？
たとえば、もしある人が１０年前におきた体罰について市などに調べてくれと言って、市が調査に乗り出したとします。
加害者の住所が変わってしまっている場合は行政はどのようにしてその加害者の住所を調べるのでしょうか？
データベースとかがあれば一発でしょうけど、やはりそのような調査能力はないのでしょうか？
よろしくおねがいします。

回答No.4

iyamon · ベストアンサー

地方公共団体の職員に許されている範囲内で調査します。税務課職員には調査権がありますが、それでも同じ役所内であっても文書で調査依頼をします。同じ自治体内での転居による住民データは税務課内の課税状況のコンピューターで閲覧できますが、他の課の人間はさわれません。市民課、税務課にあるデータは大事な個人データなので同じ庁内の人間でもみせません。今大体どこの市町村にも個人データ保護条例があるとおもわれます。転出後また住所が変わっているような人は、Ｎｏ．３の方のおっしゃるとおりです。正当な理由というところがありますので気をつけたいところです。
税金なんかで転出し、督促状を送っても払わない人は、ゼンリンを使って探しにいきます。

回答No.3

shoyosi

個人の住所はちゃんとした理由があるでしたら、秘密でもなんでもないですので、当時の住所から住民票の移転先を相手の市町村に文書で依頼すれば、調べてもらえます。住民税の未納分などは、この方法で調べます。住民票の基礎となる住民基本台帳法１１，１２条でも、何人であっても正当な理由があれば、住所、氏名、性、生年月日については、閲覧できたり、写しの請求ができることになっています。

補足

ありがとうございました。
裁判とかではどうも相手方の住所が必要みたいなのですが、住民基本台帳法あたりは閲覧しときます

回答No.2

noname#4242

郵便局、ＮＴＴ、新聞の切り抜き、図書館あたりで探すんじゃないでしょうか？　住基ネットを使うときに、「どうやって使うんだ？」ってパニックになってそうじゃないですか？　分かりませんけど。
ちなみに、興信所は免許の書き換えをねらうそうです。では。

回答No.1

Singollo

ほんとは目的外利用は違法だけど、どうせ愚民どもにはわかりゃしないから住基ネットを使っちゃえ、とかやりそうだなぁ