まず、
できることなら、これからを担う国民のお一人として「日本国憲法」をお読みになることをお薦めします。
たかが103条から生るいかなる法律の基の最高法規であり、この国の根幹の仕組みが書いてあります。
それを踏まえた上で大まかに回答させていただきます(かなり省きますが、それはまたの機会で)。
まず、この国の民主主義は議会制民主主義(議員内閣制)という制度を採用しています。
私たちが正当な選挙で選んだ国会議員が国権の最高機関である国会(立法府)において法律を作ったり、行政の仕事をチェックしたり、
その行政府のトップである内閣総理大臣を指名するため、「論議をし尽くし」最後に「多数決」で結論を出します。
*だから国会での政党議席は大きな意味を持ち、ある意味それが全てとも言えるわけで、そのために主権者たる国民からそれを得るため「選挙」で戦い「国民の投票結果」により国政を変更できるという『議会制民主主義』国家の基本です。
で、その国会は衆議院と参議院の二つの議会で成り立っていて(二院制)、各議院には各々政党といって(基本的には同じ理念・信条・志しを持つ)いくつかグループに分かれています。
衆参の違いはいろいろありますが、まず任期(衆4・参6年)であり、他に「衆議院の優越」といって両議院で予算や法律案の議決及び、内閣総理大臣の指名が分かれたとき、国際条約の承認の議決が分かれたときは(各々の規則を経たのち)「衆議院の意思」を国会の意思とされるわけです。
また衆議院は任期の途中で解散があり、それは内閣総理大臣の権限により行使されます(でも内閣も、衆議院の不信任案可決により総辞職に追い込むことも可能という「立法府と行政府がお互いにけん制しチェックせきる仕組み」なわけです、一応は)。
ちなみに参議院には解散もありませんし、不信任議決権もありません(ちなみに拘束力はありませんが、それに順ずる「問責決議案」というものがあり、首相・国務大臣を辞任に「『追い込むこと』は可能」です)。
ちなみに、指名された内閣総理大臣が任命する国務大臣たちの<内閣=行政府>で(財務省や防衛省や社保庁や9月までの郵政公社など)この国のすべての国家行政機関を指揮監督する権限を得るわけです。
そして、その内閣を送出した政党(連立可)が「与党」と呼称され、それ以外の政党が「野党」と呼称されるわけです。
(ですから参議院多数党の民主党を「参議院の与党」と呼ぶのは明らかな間違いで、与えられた権限が明白にまるで違います)
議院内閣制における政権与党とは、
行政権を行使できる権限と、立法権の実行力のある権限の、この国の三大権力の二つもの強大な権力を行使できることにもなるわけです。
*ちなみに先の参議院選結果により少しは緩みましたが、雰囲気で国政選挙で選挙権を行使して、憲法が想定していない膨大な議席を与えてしまうととんでもない国家運営が行われるというこの2年間の結果です。
よって
>また民主党が与党になることとかあるんですか?
は上記のとおり、当然あらゆる政党にその可能性はあります(理屈で言えば衆議院で首相を指名議決できる側にいればよいわけです)。
民主党にだけ関してならば、次の衆議院選で単独で過半数の議席を得るか、第一党(多数党)となり他の政党と合わせて過半数を得るか(連立与党)、もしくは自民党と組んで与党となるか(=大連立)でしょう。
ただ民主党議員の大望は「政権交代可能な二大政党政治」ですから、自民と組んでの大連立は様々な好条件提示が来たとしても可能性は低いと想像できます(それでは「日本国の民主主義のためにならない」し「望む改革の出来ない可能性が高い」し「自民党の政権保持延命工作に他ならない」し「なにより支持者への裏切り行為にも繋がるから」です)。
>参議院選で民主党が議席数をとると今の与党にどんな影響があるんですか?
これは現在、いやどこかの政党内の事情で参議院選以降(ほんの数日の臨時会以外)2ヶ月にも及ぶ政治空白の間にも、これまでには起きえなかった様々な効果が現れ始めています。
この国は世界中の民主国家の中で唯一60年間も「定期的な政権交代」のなかった国なので、
三権の行政府(内閣)と立法府(議会)の支配を一政党が担ってきた結果、「国の統治権力の中枢のチェック」が全く機能しておらず、
それが現在初めて参議院での議会の機能が健全化されつつあります。
少なくとも成熟した世界中の民主主義諸国では議会(立法府)が行政府を厳しくチェック追及することなど、至極当たり前に行われていることです。
極端に言えば、日本国民1億2千万人がそれを経験してないことをいいことに、一部の方が恣意的に不安感を煽ぎ立てているだけとも言えます。
一例挙げるなら、政府の幹部は参議院戦後「テロ特措法延長ができなければ国際社会から孤立し、取り返しのつかない事態になる」と断定し公言していました(国の権力を持つ責任者ある人物が、です)。
そのくせ選挙後すぐに臨時会で議案に上げていれば100%延長可能であるにも拘らず、自分らの都合そのもので「その100%可能な手法を放棄」してきました。
ちなみに今現在「誰ひとり、与党議員で同様の発言をする人はいません」(当然です「取り返しがつかない」が真実だとするなら、それを招いたのは自分ら自身だからです。要するに、故意に誇張したうえ関連する様々なウソを放って『国民を脅した』ということです)。
ちなみに、参院で多数党であれば、前述した問責決議案の可決や、国政調査権の発動、または国会への証人喚問請求権など、
これまでことごとく、与党に阻まれていた議会におけるチェック手法の行使が可能になります。
これは万能ではありませんが、大きな武器なのは間違いなく、とてつもない不正が表出する可能性はあります(普通、諸外国では政権の交代で定期的に自浄可能なことです)。
質問者様はどの媒体どの意見にしても(無論私のもです)、
そのまま鵜呑みにはせず、一度ご自身で確認して納得することで、疑問があれば聞くことです。
お礼
有難うございました。