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参議院選について

ニュースで参議院選で民主党がよい成績でした。と聞きました。参議院選で民主党が議席数をとると今の与党にどんな影響があるんですか? また民主党が与党になることとかあるんですか?教えてください。お願いします。

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  • gee2992
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回答No.4

まず、 できることなら、これからを担う国民のお一人として「日本国憲法」をお読みになることをお薦めします。 たかが103条から生るいかなる法律の基の最高法規であり、この国の根幹の仕組みが書いてあります。 それを踏まえた上で大まかに回答させていただきます(かなり省きますが、それはまたの機会で)。 まず、この国の民主主義は議会制民主主義(議員内閣制)という制度を採用しています。 私たちが正当な選挙で選んだ国会議員が国権の最高機関である国会(立法府)において法律を作ったり、行政の仕事をチェックしたり、 その行政府のトップである内閣総理大臣を指名するため、「論議をし尽くし」最後に「多数決」で結論を出します。 *だから国会での政党議席は大きな意味を持ち、ある意味それが全てとも言えるわけで、そのために主権者たる国民からそれを得るため「選挙」で戦い「国民の投票結果」により国政を変更できるという『議会制民主主義』国家の基本です。 で、その国会は衆議院と参議院の二つの議会で成り立っていて(二院制)、各議院には各々政党といって(基本的には同じ理念・信条・志しを持つ)いくつかグループに分かれています。 衆参の違いはいろいろありますが、まず任期(衆4・参6年)であり、他に「衆議院の優越」といって両議院で予算や法律案の議決及び、内閣総理大臣の指名が分かれたとき、国際条約の承認の議決が分かれたときは(各々の規則を経たのち)「衆議院の意思」を国会の意思とされるわけです。 また衆議院は任期の途中で解散があり、それは内閣総理大臣の権限により行使されます(でも内閣も、衆議院の不信任案可決により総辞職に追い込むことも可能という「立法府と行政府がお互いにけん制しチェックせきる仕組み」なわけです、一応は)。 ちなみに参議院には解散もありませんし、不信任議決権もありません(ちなみに拘束力はありませんが、それに順ずる「問責決議案」というものがあり、首相・国務大臣を辞任に「『追い込むこと』は可能」です)。 ちなみに、指名された内閣総理大臣が任命する国務大臣たちの<内閣=行政府>で(財務省や防衛省や社保庁や9月までの郵政公社など)この国のすべての国家行政機関を指揮監督する権限を得るわけです。 そして、その内閣を送出した政党(連立可)が「与党」と呼称され、それ以外の政党が「野党」と呼称されるわけです。 (ですから参議院多数党の民主党を「参議院の与党」と呼ぶのは明らかな間違いで、与えられた権限が明白にまるで違います) 議院内閣制における政権与党とは、 行政権を行使できる権限と、立法権の実行力のある権限の、この国の三大権力の二つもの強大な権力を行使できることにもなるわけです。 *ちなみに先の参議院選結果により少しは緩みましたが、雰囲気で国政選挙で選挙権を行使して、憲法が想定していない膨大な議席を与えてしまうととんでもない国家運営が行われるというこの2年間の結果です。 よって >また民主党が与党になることとかあるんですか? は上記のとおり、当然あらゆる政党にその可能性はあります(理屈で言えば衆議院で首相を指名議決できる側にいればよいわけです)。 民主党にだけ関してならば、次の衆議院選で単独で過半数の議席を得るか、第一党(多数党)となり他の政党と合わせて過半数を得るか(連立与党)、もしくは自民党と組んで与党となるか(=大連立)でしょう。 ただ民主党議員の大望は「政権交代可能な二大政党政治」ですから、自民と組んでの大連立は様々な好条件提示が来たとしても可能性は低いと想像できます(それでは「日本国の民主主義のためにならない」し「望む改革の出来ない可能性が高い」し「自民党の政権保持延命工作に他ならない」し「なにより支持者への裏切り行為にも繋がるから」です)。 >参議院選で民主党が議席数をとると今の与党にどんな影響があるんですか? これは現在、いやどこかの政党内の事情で参議院選以降(ほんの数日の臨時会以外)2ヶ月にも及ぶ政治空白の間にも、これまでには起きえなかった様々な効果が現れ始めています。 この国は世界中の民主国家の中で唯一60年間も「定期的な政権交代」のなかった国なので、 三権の行政府(内閣)と立法府(議会)の支配を一政党が担ってきた結果、「国の統治権力の中枢のチェック」が全く機能しておらず、 それが現在初めて参議院での議会の機能が健全化されつつあります。 少なくとも成熟した世界中の民主主義諸国では議会(立法府)が行政府を厳しくチェック追及することなど、至極当たり前に行われていることです。 極端に言えば、日本国民1億2千万人がそれを経験してないことをいいことに、一部の方が恣意的に不安感を煽ぎ立てているだけとも言えます。 一例挙げるなら、政府の幹部は参議院戦後「テロ特措法延長ができなければ国際社会から孤立し、取り返しのつかない事態になる」と断定し公言していました(国の権力を持つ責任者ある人物が、です)。 そのくせ選挙後すぐに臨時会で議案に上げていれば100%延長可能であるにも拘らず、自分らの都合そのもので「その100%可能な手法を放棄」してきました。 ちなみに今現在「誰ひとり、与党議員で同様の発言をする人はいません」(当然です「取り返しがつかない」が真実だとするなら、それを招いたのは自分ら自身だからです。要するに、故意に誇張したうえ関連する様々なウソを放って『国民を脅した』ということです)。 ちなみに、参院で多数党であれば、前述した問責決議案の可決や、国政調査権の発動、または国会への証人喚問請求権など、 これまでことごとく、与党に阻まれていた議会におけるチェック手法の行使が可能になります。 これは万能ではありませんが、大きな武器なのは間違いなく、とてつもない不正が表出する可能性はあります(普通、諸外国では政権の交代で定期的に自浄可能なことです)。 質問者様はどの媒体どの意見にしても(無論私のもです)、 そのまま鵜呑みにはせず、一度ご自身で確認して納得することで、疑問があれば聞くことです。

noname#57784
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その他の回答 (5)

  • netcatme
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回答No.6

大胆な(反対も多い)法案はちょっと考えます。 今は、衆議院で絶対多数を自民が取ってますので、大きな問題はありません。ちょっと時間はかかりますが自民党の法案が通ります。 ただ次の総選挙(衆議院の選挙)で絶対多数を取れると思っている人はいないでしょうから、今から、ある程度の妥協があるでしょう。 無難に乗り切り、問題や反論の多い法案は最初から出さずに民主をある程度取り込むような戦略をとってくるのではないかと思います。 要するに妥協と協調に向かい、大胆で画期的なことはしないだろうということです。民主党だって重要法案以外はさくっと終わらせたいんですが、あとに控えている重要法案を廃案にするために、ある程度の駆け引きや嫌がらせは当然してくるでしょうが、もともと二院制なんて、大胆なことをさせないためにあるようなものですから、そう深刻な状況にはならないでしょう。

noname#57784
質問者

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  • gee2992
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回答No.5

#4のものです。 一つ付け加えますと、 たまに、「参議院で過半数を得た民主党を中心とする野党は、衆議院で可決された与党案を参議院で全部反対するだろう」「民主党は何でも反対だ」などと、 ごく一部の方が恣意的に発言してることを耳にしますが、 先の参議院選前の通常国会においても、「民主党は与党案の約7割に賛成票を投じています(政府与党が憲政史上最も多く強行採決した国会において、でもです)。 無論、根本から受け入れられない重要法案には反対していますが、明確に意見の異なる法案、もしくは欠陥のある法案に反対票を投じるのは至極当たり前の、当然の行動でもあります(何でも賛成したら民主主義の崩壊につながりますから)。 ですから、ごく一部の方の「民主党は参議院で何でも反対して国会が機能しなくなる」などの恣意的な根拠のない極論はスルーされることが賢明です。 ちなみに、今国会において福田政権が野党に擦り寄って話し合い路線にに来ている法案は全て、『先の通常国会において自ら強行採決した法案ばかり』です。 当然、自らで成立した欠陥法案への検証などあろうはずはありません。 質問者様が、結論を出す前に、もし疑問に思うことがあるのなら、 「なぜ、彼らはその行動をしているのか」 「自ら、調べ、確認し、必ず自身で納得すること」です。 言うまでもなく、 国会で決めていることは『すべて私たちの生活に関係のあること』だからです。 失礼しました。

noname#57784
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  • mat983
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回答No.3

今。自民党-公明党は衆議院で与党です。 民主党は参議院で与党です。 ※憲法で衆議院が優先されているので、福田総理が誕生しました。 2院の与党が分かれることで、政策をぶつけ合うことができるのです。 ぶつけ合うことで、よりよい政策が採用されます。 安倍政権では、強行採決という数の多さで相手をねじふせることをしていましたが、福田政権は国会の答弁もていねいになりました。 民主党の党首が総理大臣になるには、衆議院選挙で自民党に勝つことです。 多分、来年の早い時期に衆議院が解散され、選挙になります。

noname#57784
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noname#70707
noname#70707
回答No.2

>参議院選で民主党がよい成績でした 主権者である有権者が民主党の「マニフェストにある政策」に対して良い評価を与えた結果多くの議員が当選した。勿論自民等に対する政治不信もあった。 与党自民党は小泉で当選したアブク議員を非公認とするあげく元議員だの郵政で刺された議員を自民党へ復帰させて公認するような経験豊富な候補者の選択になる方針です。 結果は民主党がわずかな差で勝利するらしい。 ------------------------------------------ 議員数が接近すると今の国会を見ると、これまでの国会とはかなりの違いがはっきりと見えてきます。 答える政府側の議員のはぐらかしが殆ど無くなったのでかなりまともな討論が期待できるようです。 なので、能力が段々見えてきます。

noname#57784
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回答No.1

 衆議院は与党が安定多数(67%以上のこと)を押さえており、参議院は与党が過半数割れしている状態にあります。  参議院改選前までは与党が何れも押さえておりましたので、法案を通すのに与党の好きな時に通せる状態でした。ですが参議院が過半数割れしたため、法案や予算は必ず一度否決されることになります。そのため法案成立に大きな手間がかかることになるのです。与党の選択肢は2つです。 A…野党に妥協した法案を作る→野党が同調すれば速やかに法案や予算が通る B…野党を無視して法案審議する→野党の反発は必至で、否決されるか参議院で審議されない  自民党にとって何れも痛手を被りますが、妥協してしまえば野党が図に乗るのは明白ですのでBを選択してくるのではないでしょうか。Bは法案成立に時間を必要としますが、自民党が安定多数を牛耳っているので最終的には自民党案が必ず成立します。  一方民主党ですが、Aを選択すれば国民の支持を得られやすいでしょうが、あの体質では無理でしょうし野合集団(政権欲しさに同盟しているだけであって考えその他はバラバラ)ですので統一見解が出せるとは思えません。そうなると必然的にBを選択することになります。それは野党の自滅を意味します。それは『野党は邪魔し屋であって、政治を玩具にしている』という評価を得ることになります。 民主党が衆議院選挙で勝てば与党になりますが、あんな非実現的なマニフェストしか作れないようでは国民の本当の支持は得られないでしょう。

noname#57784
質問者

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