ホワイトカラーエグゼンプション導入への賛否

質問

意見をお願いします。
現状は、今年に成立をさせたかったようであるが大きな反発を招き、一時審議中断となった。今は審議が再開され、来年成立を目指しいているもよう。
できれば労働環境も知りたいです。（もちろん個人の特定できない範囲で）
参照：厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/s1110-7.html
　　　経団連http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html

回答No.5

v008

１　労働争議の唯一の労働者側の戦いどころをつぶす事が目的のように思います　ぱわはらやセクハラは　意外と問題になっていない

　　最初は上のほうでい会社側にとって問題のない層に導入し　次の層を導入したあたりからが　能力の無い分は時間でカバーしろという形になるのが実際のところでしょう。

　いままではそれが出来ていたのに　今それが問題になるので仕事がうまくいかなくなったというのが　現場MGの本音ですから　飲みに行って付き合いを強調会社は一家を強調して　善意と信頼での労働を強要し　今までは　それでも年功を守ってきたので　バランスが取れていたが　先に年功を取っ払って　善意と信頼が　からみと恫喝に等しくなってきたので訴訟が増える⇒　だから制度として　労働を強化しようという流れのように感じます
　うわべの奇麗事は違う論じるほどのものは無いような気もします。
　その上　いままで３人を８人で支えてきた年金と国保を　４人を１０人で支えるために　専業主婦でも働かなければ追いつかないという
根拠の無い理由で（別に仕事があるわけではない）女性　テレワークなどの安価で　便利な労働力確保で　中国の労働力安価な企業に負けないようにするという　動機（散々海外拠点移行してきていまさらという感じ）だと思います。

　制度ではなくて　今度は政府が推進するというあいまいな運動化
をすることで　ほとんど同じ効果（とりあえず法理の形成）を行うようですが　実質　ぱわはら容認の範囲拡大ということで　大して業績は上がらないでしょう　賃金の低下だけが目立っていって　経済は停滞して　なおかつ庶民はすがるものを失うというのでは　まったく価値の無い提案政策行政といわざるを得ない。　

　自国通貨の切り下げができるといいのだが　元を切り上げてもらって　通貨の安い国での日本村構築で　安全なリタイヤ環境を整えて
仲良くやっていくって方法が一番健全だったようにおもえるな

回答No.4

Musaffah

結論から先に言うと反対です。
というより、この内容は国が決めるものでしょうか？
公務員を対象とした法案ならともかく、民間企業も対象としたこの法案を立法・行政機関で議論すること自体がおかしいのではありませんか？

国会は、政府は、一体何に主体を置いて法案を作っているのでしょうか？

民間企業にこの法案を適用するにあたり、大きな疑問があります。
サラリーマンに残業代を支払うのは国ではありません。企業です。
効率よく作業しているか否かを判断するのは国ではありません。企業です。
年収の額に値する能力を持った人物か否かを判断するのも国ではありません。企業です。

この法案の内容は企業が考える内容ではないのでしょうか？
この導入を企業が考えて、企業の規則として適用するのであれば、内容によっては反対しないとは思います。

ホワイトカラーエグゼンプションは企業の経営陣が議論するのが筋でしょうに。何故国会で審議しなければならないのか？
誰でもいいですから、正当な理由を教えて欲しいですね。

回答No.3

noname#21917

適用範囲がproposed regでどうなってるのかくらい抜書きしてほしいですが・・・。
いろいろ自分で探すのが面倒なので、ある程度想像で書きます。
（私は外資系企業４社に勤めたことがあり、うち３社で残業代は支給されていませんでした）

ホワイトカラーエグゼンプションは要するに成果主義を一層推し進めて効率の良い企業経営を可能にせしめることを目的にしているんだと想像しますが
一番懸念されるのは、この制度の導入が実質的な賃金コスト削減のためのツールに使われるんじゃないかということ。
現在でも、景気が回復しているのに、そのメリットが従業員に還元されていないという問題が指摘されています。
ホワイトカラーエグゼンプション制度の導入前後で企業の総人件費が変わらない（社員数を同じとして）という前提であれば、
基本的に特にサービス業には適することが多い制度だと思います。
細かい論点はいろいろあると思いますが、
なんせ法案の具体的な内容がわからんもんでこれ以上のコメントは差し控えます。

お礼

回答ありがとうございます。
ご指摘の「実質的な賃金コスト削減のためのツールに使われるんじゃないか」というのは確実だと思われます。というのもこの制度の導入議論の本格化の原因が、厚労省の残業代に関する通達により多くの未払い残業代が支払われたためということらしいからです。
適用範囲については、経団連の400万と昨日の日経の500～1000万（確かこのくらいだった）が落しどころだろうということ以外は見つかりませんでした。
まあ日本の労働観を大きく変える可能性のあるこの法案についてあまり報道されず、一方で政党のいざこざなんていうものを報道する現状は問題だと思いますがね。　法案の　内容難し　難儀なり　面白いのは　人の盛衰か

回答No.2

5S6

賛成。
ただしホワイトカラーということを再確認します。
会社側がただ残業代を払わなくていい。という制度ではありません。
技術者は実力主義である。
したがって能力のない人は多く時間がかかります。
開発などでは逆に毎日８時間会社にこもって仕事をしろ。
ではなく好きな時間に好きなだけ仕事をしてください。
ただし成果物はお願いしますと言うことです。

プログラマーなどは無駄に残業している人がいます。
困ったことに優秀な人は直ぐにできてしまい、優秀だから逆に
負担がかかる。定時に帰ろうとすると白い目で見られ、逆に
昼間仕事をしているフリだけして毎晩自宅が近いから残業し、
残業代を稼ぐ人もいます。
こういう場合会社にとっても迷惑ですし、優秀な技術者も迷惑ですよね。

ブルーカラーでたとえると
A倉庫からB倉庫へ荷物を移動しろとか言う場合もXさんはYさんより
体力があるので半分の時間で片付けてしまい、時間が余っています。
Bさんは遅いため時間内に終わらず残業もしています。
でもBさんのほうが残業代はもらえるし、上司からよく仕事がんばっているな。
と評価されることもあります。

だから賛成です。
もう一度言いますが、ただ残業代を払わなくていいという考えではありません。

日本は社会主義的な考えなのでこれをやると、残業代が○○○億円減り、
給料も年間○○万減るとかデメリットばかりを強調しますが救われる人もいるんです。

今朝の新聞ではリハビリ難民とかありますが、確かにリハビリを受ける人には
困った問題ですが、多すぎるため仕方ないのです。福祉なども同様で削らないと
それを負担する人が困るのです。身寄りのない痴呆の老人をあなたは介護する義務が
ありますなんて言われたら、NOと言いますよね。
そんな具合にメリットとデメリットはこれにもあります。

お礼

回答ありがとうございます。無駄な残業まかりとおる現状はやはり改善すべきだと思いました。
後、老人の介護の義務について個人的には「私にもある」（つまり税金のような考え方）と思うのはやはり理想主義的過ぎますかねえ。

回答No.1

noname#21917

ネットでのアンケートなのですから、
膨大な法案について「ご意見を」なんていうんじゃなくて
法案のうち、どの部分について賛否や意見を聞きたいのか、
明記されたほうがよいんじゃないですか？

補足

アドバイスありがとうございます。ではそうさせて頂きます。
いろんな所をみていて私が思ったのは、問題は適用範囲に集中しているように感じました。なので適用範囲についての意見をお願いします。