建築協定？飲食店経営に反対！！

質問

まったくのド素人です。よろしくお願い致します。

最近、うちの向かいに新築で住宅が建ちました。
今は、見た目も機能もただの住居としての建物ですが、その家の住人が現在、他の場所で飲食店を経営している為、将来的には住居を店舗にし、そこでお店を経営したいらしいです。

そこで教えて頂きたいのですが、飲食店等を経営する事が出来ない地域（建築協定？）というものがあるようですが、それはどのような条件・手続きで認定されるものなのでしょうか。また、個人（町内会レベル）で働きかける事は可能なのでしょうか。

私の家の向かいの場所で飲食店を経営される事に、私の家をはじめ、近所の多くが反対なので、阻止策をとりたいのですが・・・。

カテゴリーも違うかもしれませんが、お詳しい方、
どうぞよろしくお願い致します。

回答No.1

kensaku · ベストアンサー

建築協定は紳士協定なので、分譲地の開発時などに、最初から「これに同意しないと住めない」というような形にしないと、なかなか締結が難しいです。町内会などで全員加入が原則ですが、更新のたびに歯抜けになります。
私の住む地域（横浜市のはずれ）では、二回目の更新時に脱退者が多くなりそうだったので、やや規制のゆるい「地区計画」という市の条例を作ってもらいました。

ただ、住民の気持ちや家族構成は時間の経過とともに変化します。お店や自販機はダメ、という規定を作っても、歳をとると近所にコンビニがあると便利だとか、最低敷地面積を大きくすると、処分したいときに売れない、ということになるなど、問題もいろいろあります。

しかし住環境を守るには、そのくらいのがまんは必要でしょう。

お礼

どうもありがとうございます！m(_ _)m
いくつか出来る事があるのですね！
本当に何もわからなくて申し訳ないのですが、例えばその地区計画を作ってもらう等、この件に関する相談は、どこの窓口にすればいいのでしょうか？

回答No.5

anchorage

No.１の方の回答の「地区計画」がいいと思います。
お住まいの市役所のホームページで地区計画で検索してください。
まちづくり部門か、都市計画部門が担当だと思います。

なかなか、地区内の合意を得るのが大変ですが、
「商店は認めない」「塀は造らず生垣にする」のようなことまで決められるようです。

お礼

どうもありがとうございました！!
市役所のＨＰで、教えていただいたようなページを
見つける事ができました。
少し詳しく見てみようと思います。

回答No.4

maito21

こんにちは。

建築協定はその地域全員の合意によって成立するものですので、例え一戸でも反対すればその住居を含めることは出来ません。よって建築協定ではご質問の意図を満足させることは出来ません。

更には建築協定は建築法規の規定に違反するものであってはならず、また、土地・建築物の利用を不当に制限するものであってもなりません。

一般に合法の範囲内なら、私権の制限を設けることは厳しいものとお考え下さい。

ご参考まで

参考URL：

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/seido/kisei/kenchikukyotei.html

お礼

どうもありがとうございますm(_ _)m
勉強になります。
参考URL、ありがとうございました！

回答No.3

dr_hiroshi

今の用途が分かりませんのが、自分たちの都合が良い「協定」はいかがなものかと思います。
まずは、地域の用途を調べましょう。
↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A8%E9%80%94%E5%9C%B0%E5%9F%9F#.E7.AC.AC.E4.B8.80.E7.A8.AE.E4.BD.8E.E5.B1.A4.E4.BD.8F.E5.B1.85.E5.B0.82.E7.94.A8.E5.9C.B0.E5.9F.9F

建築協定について
あまり無謀な協定は自分たちの土地の「資産価値」下げることにもなりかねません。
↓
http://www.kobe-toshi-seibi.or.jp/matisen/1jouhou/seidosyokai/tiiki/jc2k02.htm

後悔先に立たず、地権者同士良く話し合いましょう。

お礼

参考ＵＲＬ、ありがとうございます！m(_ _)m
何も知りませんでしたので、感謝いたします。
勉強させていただきます。

回答No.2

kensaku

まずは町内会レベルでの話し合いですね。
ほぼ全員が反対なのかどうか？　定年退職したら、小料理屋をやりたいと思っていた、などという方は結構いるものです。ご本人は違っても、息子さんが、とか奥様がケーキ屋さんを、とかね。

住宅街だから、住居以外はダメ、とすると、じゃあＳＯＨＯの事務所は？　というような問題も出ます。
禁止する業種を細かく指定するなどの手段が必要になります。また、そもそも、お住まいの地域が、住居以外の目的に使っていいのか悪いのか？　という問題もあります。
調べた上で大丈夫だと思って購入したのに、営業妨害だ、と逆に訴えられる可能性も出ます。
そういったことも考えて、みなさんでよく相談してください。

そのうえで、さらに隣の町内会まで巻き込むのかどうか？　などを経て、市役所にご相談ください。市会議員にお知り合いがあいれば、そこを頼るのもいいでしょう。

お礼

丁寧に教えて頂き、ありがとうございました！m(_ _)m
とても参考になりました。