長期傷害保険（法人契約）について

質問

INGの長期傷害保険・終身タイプに法人契約で加入しています。
これは退職金準備と全額損金計上ができるという勧めで加入したのですが、
何でも今年から２５％しか損金で落とせなくなってしまったとのこと。
これではメリットがなくなったように感じますが、これにとって代わる有利な保険はございますか？　

アドバイスよろしくお願い致します。

回答No.1

noname#177513 · ベストアンサー

難しいですね。頭痛いです。

但し絶対的なメリットが無くなったと言う訳でもありません。
あくまでも有利過ぎる優位性が失われてしまったということですね。
もともと長期傷害はほとんど80％以上の解約返戻金が見込まれる商品ですので4分の3資産計上しても税務上の効果は残っています。

問題は設計時に出された運用効果とかけ離れていることですね。全損効果のみで提案していた営業担当の顔は真っ青です。（鏡を見てびっくりしました、笑）

＞これにとって代わる有利な保険
ないです。
解約や他社への切り替えで徳か損かは現在の加入状況と新しいものとを突き詰めて計算していかないと判断は難しいです。（中途半端な解約、新規加入は両方の保険会社に手数料を払うだけの無駄にもなりかねません。）

また会社に資産を有利に残すと言う意味では、保険に代わる金融商品もありませえん。（運用実績では保険以外に効率の良いものが沢山ありますが税務効果で有利なのはやはり保険なのです。）

いずれにせよ保険は結局のところ保障が重要な部分になりますので、その保障が必要かどうかが最終判断の基準になるかと思います。
（ちなみに私の場合、長期傷害を単体で提案したお客様はいません。全て生命保険もセットでご案内していますので、長期傷害部分の税務処理の変更は全体の判断基準から見れば「微々たるもの」として御了承いただいております。←言い訳）

回答No.2

yachtman

http://ton.2ch.net/hoken/kako/1042/10422/1042251392.html記載の通り、生命保険業界ではＩＮＧ生命は節税対策商品でのし上がりました。
しかし、税制はＩＮＧ生命叩きと言っても大袈裟ではないほどの頻繁な改正で節税効果を弱めさせています。
もともと、税法・施行規則・通達等の裏をかいた商品開発は、規制されても不可思議ではありません。
今後も、ＩＮＧ生命は節税対策商品を次々と開発するでしょうが、税制改正で泣くのはお客様です。

税制は毎年大きく改正されます。
まるで「なまもの」と言っても可笑しくありません。
絶大な節税効果のある保険商品は、すぐに「なまもの」に巻かれます。

これにかわる保険商品は他社にありません。
そもそも、税法の立法趣旨に反したＩＮＧ生命の保険商品に追随する他社商品は出てこないでしょう。