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かんぽ特別養老保険継続の判断
私は今年で36歳になりますが、この年まで保険には無頓着で過ごしてきました。最近、保険について色々なHPを見させていただき、このままではまずいかもしれないと感じています。給料も下がってしまったこともあって、保険の見直しを考える上でご教授よろしくお願いします。 私の家族構成 私 36歳 年収450万円程度(共済年金) 妻 32歳 無収入 長男 5歳 次男 3歳 団体保険で(掛け捨て) 死亡保障 私 1,000万円 妻 500万円 入院保障 私 5,000円 妻3,000円 それと郵便局の学資保険月額12,000円を元本割れとは理解しつつ付き合いと万が一のために加入しています。 教えて頂きたいのは 郵便局の特別養老保険についてです。 保険証書を見ると 特別養老保険(10倍型) 平成7年 満期保険金 1,000,000円 死亡保険金 10,000,000円 保険料払込期間は20年で保険期間も20年です。今年で加入12年目になります。今まで約150万円を支払っています。満期までの支払額を計算すると約300万円で、満期で100万円しかも補償特約は10年後に切れてしまう。これを継続すると9年間で約130万円支払わなければならず、解約時にいくら戻るかは分かりませんがこれを解約し、最近HPで見た終身保険なるものの原資とした方が賢明なのか、また、どのような保険商品を選択したら良いのかアドバイスをよろしくお願い致します。(駄文申し訳ありません)
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- syumi-t
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郵便局の特約部分を見直すと言う方法があります。 保険証書を開いていただくと、 1面が、証書番号・契約関係者・加入日が記載されています。 2面は、生命保険部分の保険金・保険料・満期日・満期額が記載されています。 3面に、特約保険の保険料・保険金額が記載されています。 この特約ですが、災害特約と疾病疾傷特約の2つがついていませんか? 災害特約は天災や事故でなくなった場合に出るお金で、また事故で障害が残った場合にも一部受け取ることの出来るお金です。 問題は疾病疾傷特約ですが、これが掛捨ての大部分を占めていると思うんです。これには15000円の入院特約がついているはずです。 ということは、ご主人には一日合計20000円の入院保障があると言うことですよね? この部分から見直ししたほうがよろしいかと思います。 特約部分については「減額」と言う方法があり、窓口で手続き出来ます。一方、団体保険のほうですが、奥様の分はオプション扱いになっていませんか?もしそうだとすると、ご主人の分を解約すると、奥様の分も解約になってしまうのでご注意を!
- kirarasix
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定額保険のデメリット、というか定額であるがゆえの特徴、はあたりまえですが保障額がずっと変わらないという点です。 必要保障額をカバーする保険を考えるとき、必要保障額は末子誕生をピークに徐々に減り、住宅取得や配偶者が収入を得はじめると全体的に下がる傾向があります。必要保障額をカバーする保険を持つ時は、不要になった分をご自身で下げていくメンテナンスを忘れないほうが損しません。逆にいえば健康状態を害しても自分で下げないかぎり保障は下がりませんから、一長一短かと思いますが。 定額であるがゆえのデメリット、という話から少し外れますが、 貯蓄のための保険を考えるときは、学資目的の場合必要な時期と金額がほぼ決定しますから、逆算して狂いのないよう設定するのがコツです。確実に要る分を定額、上乗せを余裕があれば変額で、というのもひとつの考え方です(個人的には投信や投資型年金は好きですよ、きちんと使うなら)。ただ、今ってもうほとんどの変額保険は売り止めかと・・・利率変動型を使うなら、「予定利率(=保険料割引率)」と「運用利率」はまったく別物であることに注意してください。目先に提示された利率で比較するのではなく、実際に確実に将来いくら受け取れるか、受取額を確認してください。 また、学資保険(こどもの保険)・養老保険ともに現在の金利状況下では月払・年払ではなかなか増えず、ほとんどのものが元本割れすると思います。 一時払の貯蓄保険は、以前どこかの回答でも紹介しましたN社の積立利率変動型年金は一時払預け入れは最低100万円から、5月下旬の固定金利型で、5年もの0.69%、10年もの1.34%、15年もの1.54%です。年金ですが、満期時一括受取ができ、珍しいことに5年ものでも一時所得です。 預け入れ200万、5年もので5年後一括受取額207万(固定金利型は満期時の元本と利息が保証されます)、差益7万<一時所得特別控除額50万につき、申告不要で非課税です。 銀行窓販商品なので銀行で探すか、以下リンクの窓口に問い合わせください。普通の営業職員さんは取り扱いできません(もうけがほとんどないからです)。
- kirarasix
- ベストアンサー率61% (33/54)
かんぽの特別養老保険=民間生保の定期付養老保険、 昭和50年代ごろまでは日本中の主流だった保険です。 55歳とか60歳、子供の独立から定年ごろまでは掛け捨て死亡保障を上乗せして家族のための責任を裏付けし、世帯主の責任から解放されると/定年になると、保険は終了。平均寿命が70歳そこそこ、退職金3000万円、長男夫婦と同居、高齢者になったので医療費は無料、というような時代にお祝い金のような満期金が出て、保険がキレイさっぱりなくなる、というものです。 まず今の契約は44歳、下のお子さんが小学生の時に満期が来ます。 また、医療保障も44歳で消滅します。 上に述べた昭和50年ごろの一般的な前提と現状はすでに変わっているかと思います。特に医療保障については自己負担3割になって以来、自助努力として生命保険を利用する人が多くなりました。1日目から1万円一生涯、はどうやら常識化したようです。 良いとか悪いとかいうのはどうも抵抗がありますので、どういう保険なのか、を解説したつもりです。 公務員の方でいらっしゃるようですが、あわせて団体保険をもう少しお調べになり、どこまで頼れるかみておく方がよいでしょう。何歳まで続けられるか、保険料はいくらになっていくか、本人が先立っても妻は継続できるか。入院保障は入院何日目からか、内視鏡手術等最新の手術でも給付金はでるか。 あるいは、退職金はいくらぐらいか、年金はどれくらいか。 さて。 終身保険は定額(いわゆるふつうの)終身保険と、変額終身保険があります。 変額終身保険は運用実績により死亡保障額が増減します(最低保証額はあります)。また解約金も増減し、こちらは最低保証がありません。たとえば株価が下落すると解約金は大きく下がりますが、最低保証の死亡保険金は維持される。株価が高騰すると解約金も死亡保障額も上がる、という感じです。 (定額)終身保険は死亡保障額はずっと変わらず一定で=定額、解約金は契約時に決められたとおりに徐々に積み立てられます。株価や運営保険会社の決算状況には、有配当タイプであれば、配当金の支払いを受けることで調整を受けられます。配当金があるにせよないにせよ、解約金のたまり具合は同じです。また、配当金はプラスのみでマイナスはありません。 教育費の準備には、保険を使うならもっとも確実で利回りも良いものとして、一時払い保険を活用する方法もあるでしょう。6月からD社N社が利回りを上げます。 http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C1502M%2015052006&g=E3&d=20060515 一時所得対象となるものを選べば、差益50万までが非課税になります。 以上、ご参考まで。
- mackrisk
- ベストアンサー率37% (3/8)
5歳の子供をもつ保険やさんからアドバイスします お見受けすると保険のかかり方に一貫性が足りないように思われます 保障と教育資金の積み立てなどは分離する考え方が大事です 保障は費用対効果を優先させ、安い費用で必要な金額、期間かけましょう(現状では保障が少し足りないようです) 教育資金の貯め方も、積み立てる資金に働いてもらって大きく育てて用意する(運用のリスクはご自分になりますが・・)方法もあるでしょう 元本割れしたりするものではインフレのリスクに耐えられないので将来不安ではないでしょうか 前置きが長くなりましたが、現状の保険は全て見直しが必要と思われます 教育資金と老後の準備とする保険が自由形定期付変額保険という保険と云うものが存在します 私は子供の学資代わりにその会社で変額保険に入っています いずれにじろ、保険は進化しています是非、専門家にご相談されたら良いと思います その前にライフプランをご一家で作る必要はありますね 追伸、利回りが確定する終身保険は、インフレのリスク等を考えた場合あまりどうかと思います
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- www.
お礼
アドバイスありがとうございます。ご指摘のとおり、今まで深く考えたことはなく、団体で周りがこんな感じの保険に加入していたもので、「これでいいのかな」ぐらいに考えてました。色々と商品があるようですし、専門家の方への相談を考えてみます。ただこの養老保険はあとふるプラン(10倍型)というのはあまり良くない保険なのでしょうか??この疑問が頭から離れません。
お礼
大変参考になりました。今の時代にはマッチしていない保険ということですね。色々とHPを参考にしたり記事を読んだりで、何となくご指摘されてるようなことを感じていました。専門家の方に「そのとおり」と後押しされている感じで胸のつかえが取れました。本当にありがとうございます。定額保険をと考えていますが、インフレ以外のデメリットというものはあるのでしょうか??またオススメの保険商品を会社頭文字と該当商品頭文字でお示し頂ければありがたいです。 一時所得対象というものは例えば200万円を積立て利回りで5万円増えたとき5万円が一時所得と考えると言うことなのでしょうか色々聞いて申し訳ありませんが、よろしければご教授下さい。